平成17年版 労働経済の分析

人口減少社会における労働政策の課題



目次


第 I 部 平成16年労働経済の推移と特徴

第1章 雇用・失業の動向
 (1〜10ページ(PDF:432KB)、 11〜25ページ(PDF:1,089KB))
 (26〜30ページ(PDF:211KB))
1節 労働力需要の動向
1)改善傾向にある労働力需給
2)求人倍率の動向
3)雇用過剰感と労働分配率の動向
2節 雇用・失業の動向
1)就業者・雇用者の動向
2)求人と求職のミスマッチ
3)改善がみられる若年層・新規学卒をめぐる雇用情勢
3節 今後の雇用情勢の展望
1)地域の雇用情勢
2)常用雇用指数と所定外労働時間の動向
第2章 賃金、労働時間の動向  (31〜46ページ(PDF:716KB))
1)賃金の動向
2)労働時間の動向
第3章 物価、勤労者家計の動向  (47〜62ページ(PDF:496KB))
1)物価の動向
2)勤労者家計の動向

第 II 部 人口減少社会における労働政策の課題

第1章 人口の変化と経済社会
 (63〜80ページ(PDF:1,799KB)、 80〜107ページ(PDF:3,359KB))
 (108〜123ページ(PDF:2,832KB)、 124〜141ページ(PDF:2,096KB))
1節 近年の経済社会の変化
1)人口と人口構造の変化
2)世界経済の変化と新たな国際関係構築に向けた対応
3)国内経済の変化
4)持続的発展に向けた我が国の課題
2節 総人口・人口構造と経済社会
1)総人口・人口構造と時代区分
2)戦後の人口変化と経済成長
3)勤労者生活と家計の変化
4)産業構造の変化
5)人口と経済社会
3節 人口からみた地域の労働経済
1)地方圏から大都市圏への人口移動と経済成長
2)地方圏における公共投資の推移と雇用機会
3)地域経済の課題と今後の展望
4節 経済社会の展望
1)今後の日本経済
2)労働力供給の見通しと課題
3)豊かさの実現に向けた社会の課題
第2章 労働力供給の現状と課題
 (142〜162ページ(PDF:3,369KB)、 162〜176ページ(PDF:1,663KB))
 (176〜190ページ(PDF:1,999KB))
1節 若年者の意識と就業促進に向けた課題
1)若年者の厳しい雇用情勢
2)就業をめぐる若年者の意識
3)若年者の就業促進に向けた取組
4)総括
2節 高齢者の意識と就業促進に向けた課題
1)国際的に就業意欲の高い高齢者
2)現在の高齢者の実像
3)高齢者の就業促進と社会参加に向けた課題
4)総括
3節 女性の意識と就業促進に向けた課題
1)女性の就業の現状
2)女性の就業促進に向けた課題
3)総括
第3章 変化する企業行動と雇用管理の課題
 (191〜203ページ(PDF:872KB)、 204〜235ページ(PDF:2,931KB))
1節 人口、年齢構成の変化と企業の制度変更
1)経営戦略と人事戦略の変化
2)賃金・昇進制度等の変化と評価の問題
3)総括
2節 労働力供給構造の変化への対応
1)若年者の育成
2)継続就業を含めた高齢者の第二の人生
3)多様な働き方
4)人材の最適配置
5)総括
まとめ  (236〜246ページ(PDF:337KB))
付注
付属統計表
主要労働統計表
主な統計資料等PDF:159KB)



付注索引  (PDF:310KB))


付注1 構造的・摩擦的失業率(均衡失業率)の推計について
付注2 毎月勤労統計調査の賃金、労働時間の前年同期比の要因分解(パートタイム労働者の構成比変化要因)
付注3 実質GDP増減率の要因分解
付注4 労働投入量、ディビジア労働投入量、ディビジア指数の推移について
付注5 産業別就業構造の変化の要因分解
付注6 高年齢者の就業確率の要因分析(ロジスティック分析)について
付注7 (独)労働政策研究・研修機構「人口減少社会における人事戦略と職業意識に関する調査」の概要
付注8 人口構造変化に伴う賃金総額の変化について(試算)



付属統計表索引 (その1:(PDF:159KB))
(その2:(PDF:403KB))
(その3:(PDF:435KB))
(その4:(PDF:473KB))

第 I 部

第1表 年齢階級別、求職理由別完全失業者数
第2表 年齢階級別完全失業率の推移
第3表 地域ブロック別完全失業者の失業期間別構成比の変化(2004年)
第4表 地域ブロック別完全失業者の求職理由別構成比の変化(2004年)
第5表 地域ブロック別就業者数、雇用者数(2004年)
第6表 地域別有効求人倍率、完全失業率の変動係数
第7表 実質消費支出における費目別前年比と寄与度
第8表 業態別販売額の推移
第9表 乗用車販売台数、電気製品販売額、旅行取扱額の推移

第 II 部

付1−(1)−1表 先進諸国における高齢化率と合計特殊出生率の推移
付1−(1)−2表 65歳以上人口割合の推移
付1−(1)−3表 世界各国の平均寿命と健康寿命
付1−(1)−4表 世界各国の合計特殊出生率と15〜64歳人口割合の推移と予測
付1−(1)−5表 世界各国の人口の推移と予測
付1−(1)−6表 日本円、ユーロ、人民元の為替レートの推移
付1−(1)−7表 主要耐久消費財の普及率
付1−(1)−8表 上位3社の生産集中度(製造業)
付1−(1)−9表 上位3社の生産集中度(非製造業)
付1−(1)−10表 雇用者に占める非正規職員・従業員の内訳
付1−(2)−1表 労働分配率と経常利益
付1−(2)−2表 実質実収入・可処分所得・消費支出の推移
付1−(2)−3表 年齢平均を100とした場合の名目消費支出の指数(全国勤労者世帯)
付1−(2)−4表 年齢平均を100とした場合の名目実収入の指数(全国勤労者世帯)
付1−(2)−5表 年齢平均を100とした場合の名目可処分所得の指数(全国勤労者世帯)
付1−(2)−6表 世帯主の年齢階級別1世帯当たり1か月間の支出割合(2004年 全国勤労者世帯)
付1−(2)−7表 消費支出変化の要因分解
付1−(2)−8表 勤労者世帯の貯蓄率の推移(全国)
付1−(2)−9表 就業構造変化の要因分解
付1−(2)−10表 就業構造変化の要因分解(大分類)
付1−(2)−11表 就業構造変化の要因分解(製造業)
付1−(2)−12表 就業構造変化の要因分解(サービス業)
付1−(2)−13表 租税負担及び社会保障負担(国民所得比)の国際比較
付1−(3)−1表 1世帯当たり世帯人員数の推移(普通世帯)
付1−(3)−2表 地域別にみた15歳未満人口と65歳以上人口の割合
付1−(3)−3表 公的支出への依存度
付1−(3)−4表 地域別完全失業率(男女計)
付1−(3)−5表 地域の人口構成
付1−(4)−1表 今後の経済の見通し
付1−(4)−2表 年齢階級別労働力人口比率の推移
付1−(4)−3表 家族形態別世帯割合の推移
付1−(4)−4表 特定非営利活動法人の活動分野(2004年末)
付1−(4)−5表 コミュニティ・ビジネスの活動目的(構成比)
付1−(4)−6表 農林漁業就業者の動向
付2−(1)−1表 規模別高校求人数の推移
付2−(1)−2表 主な産業別高校卒求人数の推移
付2−(1)−3表 就職内定率の推移
付2−(1)−4表 進路別卒業者の推移(大学学部卒業者)
付2−(1)−5表 非農林業雇用者のうち役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合(男女計)
付2−(1)−6表 若いうちは、自ら進んで苦労するくらいの気持ちが必要か
付2−(1)−7表 人並み以上に働きたいと思うか
付2−(1)−8表 職場での生きがいを感じるとき
付2−(1)−9表 「責任を負うことはできるだけ避けたい」と感じる者の割合の推移
付2−(1)−10表 「努力や訓練が必要なことはあまりやりたくない」と感じる者の割合の推移
付2−(1)−11表 「どんなに苦労しても自分の夢は実現させたい」と感じる者の割合の推移
付2−(1)−12表 フリーターの動向(2004年平均)
付2−(1)−13表 若者無業者数の推移
付2−(1)−14表 仕事をしていないことについての意識(無業者)
付2−(1)−15表 無業者の求職活動体験
付2−(1)−16表 求職活動を一度もしたことがない理由(無業者、複数回答)
付2−(1)−17表 求職活動をやめてしまった理由(無業者、複数回答)
付2−(1)−18表 就職についての考え方(無業者のうち求職活動中の者)
付2−(1)−19表 最後に通った学校
付2−(1)−20表 学校時代の仲のよい友だち
付2−(1)−21表 学校時代の信頼できる先生
付2−(1)−22表 困っていることの相談相手(無業者、複数回答)
付2−(1)−23表 学校生活を通じて教えてもらいたかったこと(無業者、複数回答)
付2−(1)−24表 学校の進路指導サービスの利用状況
付2−(1)−25表 高等学校の進路指導への要望(複数回答)
付2−(1)−26表 大学が学生に身につけて欲しいこと(大学調査、複数回答)
付2−(1)−27表 大学への要望(企業調査、複数回答)
付2−(1)−28表 大学生を受け入れるにあたっての効果(企業調査、複数回答)
付2−(1)−29表 職業生活において困っていること(正社員、複数回答)
付2−(1)−30表 職業生活・キャリア形成に関する主な相談相手(正社員、2つまでの複数回答)
付2−(1)−31表 職業生活を考える上でモデルとなる人(正社員、2つまでの複数回答)
付2−(2)−1表 理想引退年齢の国際比較
付2−(2)−2表 高齢者が今までにした最長職業の趨勢
付2−(2)−3表 就業継続意欲の国際比較
付2−(2)−4表 就労の継続を希望する理由
付2−(2)−5表 高齢者世帯の所得の種類別構成割合
付2−(2)−6表 高齢者世帯の生活意識
付2−(2)−7表 高齢者の定義(年齢)
付2−(2)−8表 高齢者の定義(年齢以外)
付2−(2)−9表 高齢者のイメージ(3つまでの複数回答)
付2−(2)−10表 再就業先の主な業種
付2−(2)−11表 再就業先の仕事内容
付2−(2)−12表 性、年齢階級、適当な仕事に就けなかった理由別高年齢者割合
付2−(2)−13表 性、年齢階級、適当な仕事がみつからなかった理由別高年齢者割合
付2−(2)−14表 性、年齢階級、希望する勤務形態別高年齢者割合
付2−(2)−15表 公的年金の支給開始時期について
付2−(2)−16表 高齢期の生活保障について
付2−(2)−17表 趣味などの活動を活発に行うための必要条件(複数回答)
付2−(2)−18表 老人クラブ数と会員数の推移
付2−(3)−1表 職業別雇用者数(女性)の推移
付2−(3)−2表 一般的に女性が職業をもつことについての考え(女性)
付2−(3)−3表 女性の有業率及び無業者の就業希望割合の推移(年齢計)
付2−(3)−4表 年齢階級別女性の就業希望割合(無業者に占める就業を希望している者の割合)
付2−(3)−5表 出産順位・第1回調査時点における出産後の就業継続意欲別にみた就業継続の状況
付2−(3)−6表 育児のための勤務時間短縮等の措置の導入状況(複数回答)
付2−(3)−7表 企業規模別育児休業取得率
付2−(3)−8表 男女年齢階級別再就職率
付2−(3)−9表 男女別・失業期間別再就職者割合
付2−(3)−10表 再就職時の勤務形態、再就職時の末子の年齢
付2−(3)−11表 前職の離職理由,雇用形態別の異動区分,離職期間別転職就業者割合(2001年10月以降に現職に就いた前職が正規で現職が雇用者である女性)
付2−(3)−12表 年齢別専業主婦の就労阻害要因(複数回答)
付2−(3)−13表 専業主婦の就労意向
付2−(3)−14表 円滑な再就職のために必要な支援策(複数回答)
付2−(3)−15表 第1子が生まれたときの働き方の変化(女性・複数回答)
付2−(3)−16表 仕事と育児の両立
付2−(3)−17表 仕事と育児を両立しやすくするために推進すべきと考える施策
付2−(3)−18表 性、年齢階級別週35時間未満及び60時間以上雇用者の実数及び割合
付3−(1)−1表 本業の充実強化の内容
付3−(1)−2表 産業別人口減少の与える影響
付3−(1)−3表 産業別人口減少に対する今後3年間の戦略
付3−(1)−4表 3年後の経常利益の増減別人口減少の影響
付3−(1)−5表 3年後の経常利益の増減別今後3年間の戦略
付3−(1)−6表 人口減少による影響別人口減少に対する今後3年間の戦略
付3−(1)−7表 人口構造変化による賃金総額の変化額の試算
付3−(1)−8表 過去3年間の賃金制度の改定の有無及び改定項目別企業数割合
付3−(1)−9表 月間労働時間の推移
付3−(1)−10表 週間就業時間別非農林業雇用者数割合
付3−(1)−11表 雇用形態別35時間未満及び60時間以上雇用者割合
付3−(1)−12表 変形労働時間制、みなし労働時間制の採用企業割合
付3−(1)−13表 労働費用(現金給与総額を含む)に占める教育訓練費の割合
付3−(1)−14表 従業員の能力開発の積極性
付3−(1)−15表 雇用に関する方針−従業員の能力開発を強化
付3−(1)−16表 能力開発の責任主体の方針
付3−(1)−17表 何らかの役職に就いている労働者の割合
付3−(1)−18表 部下の数
付3−(1)−19表 管理職への標準登用年齢及び第1選抜年齢
付3−(1)−20表 専門職制度
付3−(1)−21表 業績評価の状況、評価側の課題、問題点
付3−(1)−22表 各インセンティブ高揚策のある企業に属する従業員の仕事全体への満足度
付3−(2)−1表 新規大学卒・大学院卒の採用
付3−(2)−2表 新規大学卒・大学院卒の採用の際の重視項目
付3−(2)−3表 規模別中途採用の有無
付3−(2)−4表 中途採用の実施理由
付3−(2)−5表 フリーター、ニートの採用について
付3−(2)−6表 フリーターを正社員として採用する際の評価
付3−(2)−7表 フリーター、ニートの採用基準
付3−(2)−8表 若年社員の採用1年後の定着率
付3−(2)−9表 若年社員の採用1年後の定着率別若年社員の定着のための工夫
付3−(2)−10表 若年社員の採用1年後の定着率別仕事へのインセンティブを高めるための重視点
付3−(2)−11表 正規従業員の能力開発の重視度別若年社員の採用1年後の定着率
付3−(2)−12表 団塊の世代の技術継承への危惧が強いか
付3−(2)−13表 技能継承についての危惧のある職種、部門
付3−(2)−14表 定年年齢を61歳以上に定める理由
付3−(2)−15表 勤務延長制度、再雇用制度の適用範囲
付3−(2)−16表 一律定年制を定めている企業の定年年齢
付3−(2)−17表 勤務延長制度、再雇用制度を希望者全員に適用する場合の問題点
付3−(2)−18表 継続雇用における働き方
付3−(2)−19表 第二の人生に向けた情報提供、教育訓練
付3−(2)−20表 心身の健康確保のために重視し、実際に対応している事項
付3−(2)−21表 終身雇用に関する企業の考え方
付3−(2)−22表 正社員の雇用期間についての企業の考え方
付3−(2)−23表 正社員と同じ仕事をする短時間勤務社員
付3−(2)−24表 正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の有無別非正規従業員の能力開発の方針
付3−(2)−25表 正規従業員の能力開発の方針別非正規従業員の能力開発の方針
付3−(2)−26表 企業の能力開発重視度別人事管理上の問題
付3−(2)−27表 ポジティブ・アクションの取組状況
付3−(2)−28表 ポジティブ・アクションに取り組まない理由
付3−(2)−29表 女性の活躍を推進する上での問題点別企業割合
付3−(2)−30表 女性管理職比率別同業同規模の他社と比較した競争力
付3−(2)−31表 ポジティブ・アクションに既に取り組んでいる企業における取組事項
付3−(2)−32表 女性が働きやすさや働きがいを高める上で重視するもの
付3−(2)−33表 企業が労働環境向上のために重要と考える項目と取り組んでいる項目
付3−(2)−34表 企業規模別育児のための勤務時間の短縮等の措置の制度のある企業割合
付3−(2)−35表 今後3年間の従業員の増減
付3−(2)−36表 非正規従業員比率別正規従業員と非正規従業員の賃金格差
付3−(2)−37表 非正規従業員比率別正規従業員と非正規従業員の賃金格差を付ける理由
付3−(2)−38表 月間の超過労働時間別1日の仕事で疲れ退社後何もやる気になれない者の割合
付3−(2)−39表 超過労働時間別健康不安度及び労働時間数意向
付3−(2)−40表 正規従業員と同一の労働をする非正規従業員の存在別人事管理において問題と感じること



主要労働統計表索引PDF:343KB)

第1表 主要経済指標
第2表 主要労働経済指標
第3表−1 労働力状態(男女計)
第3表−2 労働力状態(男性)
第3表−3 労働力状態(女性)
第4表−1 産業別就業者数の推移
第4表−2 産業別雇用者数の推移
第5表 年齢階級別完全失業者数及び完全失業率の推移
第6表 理由別完全失業者数の推移
第7表 短時間雇用者数及び短時間雇用者比率
第8表 一般職業紹介状況(新規学卒を除く)
第9表 産業別新規求人数(新規学卒及びパートタイムを除く)
第10表 産業別1人平均月間現金給与総額
第11表 新規学卒者の初任給(企業規模計)
第12表 賞与の推移
第13表 夏季・年末一時金妥結状況の推移
第14表 産業別春季賃上げ額(率)の推移
第15表 1人平均月間実労働時間数及び出勤日数の推移
第16表 消費者物価上昇率(全国)
第17表 全国勤労者世帯家計収支の推移(前年(同期)比、名目及び実質増減率)



お問い合わせは 政策統括官付労働政策担当参事官室(03-5253-1111 内線 7730)まで

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