我が国の年間総実労働時間は着実に減少してきている一方で、所定外労働時間の水準は高く、年次有給休暇の取得率は上昇していない。また、近年、労働時間が分散化する傾向がみられ、若年層・中堅層や大規模企業で労働時間が長時間の者の割合が上昇傾向にある。 労働者の心身の健康維持、仕事と生活のバランスがとれた働きやすい環境作りの観点はもとより、仕事の効率・創造性の観点からも、労働時間の一層の短縮が重要である。 裁量労働制等柔軟な労働時間制度は大企業を中心に導入が進んでいるが、裁量労働制がより機能するためには、業務量や労働時間の状況の適切な把握、健康・福祉確保措置の充実、仕事の範囲・目標の明確化、適正な評価の実施及び労働者自身の自己管理等が重要である。 |