戻る  前ページ  次ページ

第3節 情報通信技術革新の雇用量への影響

 我が国の情報通信技術関連の雇用は、全体の就業者が減少傾向にある中で増加している。また、構成比は約7%で決してアメリカと遜色ない。現在は製造部門が中心であるが、サービス業、専門・技術職の増加が著しく、ソフト化、高度化が進んでいる。
 情報通信技術革新が雇用量に与える影響を推計すると、1990年代を通して200万人以上の雇用創出効果がみられ、情報通信技術関連のみならず全産業的な拡がりをみせている。

 (増加する情報通信技術関連の雇用)

○ 我が国の情報通信技術関連産業の従業者数は、アメリカ商務省「デジタル・エコノミー2000」の定義に従うと、1999年で364万人、構成比で6.8%(雇用者では338万人、7.4%)である。1994年と比べると、全産業が1.0%減少している中で、0.5%増加している。構成比では、アメリカを上回っており、その面では、必ずしも日本がアメリカに遅れをとっているわけではないことが分かる(第18図)。産業別の内訳では、製造業が約4割を占め最も多いが、増加率ではサービス業が著しい。

○ 情報通信技術関連職業の雇用を「デジタル・エコノミー2000」に従い求めると、1999年で328万人となり、構成比は5.1%である。産業と職業を併せみると、我が国の情報通信技術関連雇用は、現在は製造部門が中心であるが、増加率ではサービス業、専門・技術職が著しく、ソフト化、高度化が進んでいる。

 (情報通信技術革新の雇用量への影響)

○ 情報通信技術革新の雇用への影響を推計すると、1990年代を通して200万人以上の雇用創出効果があったことが分かる(第19図)。この増減を産業別にみると、特にサービス業が雇用増をもたらしているが、情報通信技術に関連が深い産業ばかりでなく、全産業において雇用創出効果があったことが分かる(第20図)。


トップへ
戻る  前ページ  次ページ