第1部 暮らしと社会の安定に向けた自立支援
第1章 個人の自立とセーフティネット
第1節 自立した生活の経済的基盤のためのセーフティネット
第2節 個人の自立を取り巻く環境の変化
1 中期的に見た環境の変化
2 足下の厳しい経済情勢
第2章 様々な場面における、個人の自立と社会の安定に向けた取組み
第1節 若者の自立支援
1 若者を取り巻く状況
2 若者の自立支援の取組み
第2節 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援
1 高年齢者を取り巻く状況
2 高年齢者の生活と雇用の安定のための支援の取組み
第3節 障害者の自立支援
1 障害者を取り巻く状況
2 障害者の自立支援の取組み
第4節 母子家庭の自立支援
1 母子家庭を取り巻く状況
2 母子家庭の自立支援の取組み
第5節 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援
1 非正規労働者を取り巻く状況
2 非正規労働者で生活困難に直面した人々等に対する支援の取組み
第6節 生活困窮者の自立支援
1 生活保護受給者等の自立支援
2 ホームレスの自立支援
第3章 まとめ
付表
第2部 主な厚生労働行政の動き（平成20年度厚生労働行政年次報告）
第1章 健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進
第1節 医師確保や救急医療の整備など、安全・安心で質の高い医療提供体制の充実
第2節 総合的な健康づくり施策の推進
第3節 がん対策の総合的かつ計画的な推進
第4節 健康寿命を伸ばす科学技術の振興
第5節 革新的医薬品・医療機器創出の推進
第6節 感染症・疾病対策の推進
第7節 安定的で持続可能な医療保険制度運営の確保
第2章 働く人を大切にする雇用・労働施策の推進
第1節 困難な状況を克服し再就職や安定的雇用への転職を目指す人たちへの支援
第2節 ジョブ・カ−ド制度の創設
第3節 中小企業の人材確保等への支援とものづくり立国の推進
第4節 若者の雇用・生活の安定と働く意欲の向上
第3章 仕事と生活の調和と公正かつ多様な働き方の実現
第1節 仕事と生活の調和の実現
第2節 持続的なキャリア形成の実現
第3節 公正かつ多様な働き方を実現できる労働環境の整備
第4節 安心・安全な職場づくり
第5節 安定した労使関係の形成等
第6節 雇用保険制度の見直し
第4章 人口減少社会の到来を踏まえた少子化対策の推進
第1節 総合的な次世代育成支援対策の推進
第2節 地域の子育て支援の推進
第3節 児童虐待への対応など要保護児童対策等の充実
第4節 母子家庭等自立支援対策の推進
第5節 母子保健施策の充実
第5章 高齢者等がいきいきと安心して暮らせる福祉社会の実現
第1節 介護保険制度の着実な実施と関連施策の推進
第2節 いくつになっても働ける社会を目指した高齢者雇用対策の推進
第3節 持続可能で安心できる年金制度の構築
第4節 地域における様々なニ−ズに対応した福祉活動等の推進
第5節 生活保護制度の適正な実施等
第6節 福祉・介護サ−ビス従事者の確保・養成の推進
第7節 戦没者の追悼と中国残留邦人に対する援護施策
第6章 障害者の自立支援の推進
第1節 障害者の自立生活を支援するための施策の推進
第2節 精神障害者の地域移行を支援するための施策の推進
第3節 発達障害者支援施策の推進
第4節 障害者の職業的自立に向けた就労支援の総合的推進
第7章 国民の安全と安心のための施策の推進
第1節 医薬品・医療機器による健康被害への反省
第2節 医薬品・医療機器の安全対策、迅速な提供体制等の推進
第3節 国民の健康保護のための食品安全対策の推進
第4節 自殺対策の推進
第5節 健康機器管理体制の強化
第6節 安全で良質な水の安定供給
第7節 生活衛生対策の推進
第8章 国際社会への貢献と外国人労働者問題等への適切な対応
第1節 国際機関活動等への積極的参加・協力
第2節 人づくりを通じた国際社会への貢献
第3節 二国間政策対話の推進
第4節 経済活動の国際化への対応
第5節 外国人労働者問題等への適切な対応
第9章 行政体制の整備
第1節 年金記録問題等への対応
第2節 社会保険・労働保険の徴収事務の一元化の推進
第3節 独立行政法人、公益法人に関する取組み
第4節 情報化の推進進
第5節 情報公開・個人情報保護の推進
第6節 政策評価等の取組み
第7節 厚生労働省改革の推進について