| １ | 概要 生産年齢層に属する者が失業により経済的困窮に陥ったとき、所得を保障しその状況を救済する制度として失業保険制度が、また、種々の理由から自らの力で生計を維持することができない者一般のために公的扶助制度が、多くの国において整備されている。 これらの制度が整備されるにつれ、各種の給付の受給者が経済情勢及び雇用失業情勢の悪化に従い増大するとともに、就労能力にもかかわらず就労せずに給付の受給を継続する者が増加し、国民負担の増大につながるとの指摘も出るようになった。このため、各国でこれらの受給者の就労を促進するという観点からの制度の見直しが行われてきた。こうした改革は、イギリスなどでは、「福祉から就労へ（Welfare to Work）」を目標とする政策といわれている。 第２部においては、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン及びデンマークの６カ国の失業保険制度、公的扶助制度等の概要、近年における改革、改革に伴う新たな問題点と今後の見通し等について紹介する。 |