4 社会保障制度の動向
(1) | アメリカでは、生活保護受給者の就業率の引き上げ、ひとり親の再婚(結婚)を進めるプログラムの導入、児童保育関連予算の増額等を盛り込んだ福祉改革(改正)法案が、2002年5月下院で可決された(上院審議中)。 |
(2) | イギリスでは、2002年7月、国民保健サービス(NHS)改革推進のための「公共サービス合意」が大蔵大臣と保健大臣との間で締結され、明確な改革目標を設定して、その推進を管理することとしている。 |
(3) | ドイツでは、2001年5月、保険料率上昇の抑制、給付水準の引下げ、補足的老後保障制度の創設等を柱とする年金改革法が成立した。 |
(4) | フランスでは、利用者数が伸び悩んでいた高齢者介護手当制度を改革する「高齢者自立援助のための介護手当に関する法律」が、2002年1月に制定され、制度の対象者枠の拡大、支給額の見直し等が図られた。 |
(5) | 韓国では、2001年5月、「国民健康保険財政安定及び医薬分業定着のための総合対策」が発表され、医療費抑制のために2000年8月に導入された医薬分業制の見直し等を通じ、健康保険財政安定のための対策が採られている。 |
(6) | 中国では、高齢化が進んでいるが、2001年8月にまとめられた「第15次老齢事業発展5ヵ年計画」では、高齢者保健福祉については地域コミュニティーでの取組みを強化すること等が盛り込まれた。 |