１　経済及び雇用・失業の動向と対策

　(1) 経済及び雇用・失業の動向

(1)	経済 　2001年は、アメリカでの同時多発テロ事件の影響もあり、世界的に景気の減速がみられた。 　アメリカでは、2000年後半以降景気の減速が始まり、2001年９月の同時多発テロの発生により、景気は急速に冷え込んだ。カナダ、ヨーロッパにおいても、低成長にとどまっている。 　アジア諸国では、1999年から景気の拡大が続いていたが、2001年は世界経済減速の影響を受けて、輸出が大きく減少したため、景気は減速した。シンガポールにおいてはマイナス成長となった。
(2)	雇用・失業 　アメリカでは、失業率は低下傾向が続いていたが、2001年は多くの企業において人員削減が行われ、失業率は上昇した。 　イギリスでは、失業率は引き続き低下し、ここ20年来で最低の水準となった。 　ドイツ、フランスでは、失業率は高水準ながらも98年からは低下傾向で推移している。 　アジア諸国では、景気の減速に伴い、失業率も上昇したが、韓国においては引き続き低下している。中国では、政府公表による都市部の登録失業率は低い水準で推移しているが、これに含まれない農村部の余剰労働者や下崗労働者（一時帰休者）も相当数存在している。フィリピンでは、他のアジア諸国に比べ、引き続き高い水準にある。