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統計法第33条による調査票情報の提供について

 公的機関との共同研究や公的機関からの公募の方法による補助を受けて行う研究など高度な公益性を有する研究などに利用する場合であり、統計表の作成又は統計的研究などに限り、厚生労働省が実施した統計調査の調査票情報の提供について、申出を行うことができます。
 例えば、人口動態調査の調査票情報(死因名など)を利用することができます。

 なお、「21世紀成年者縦断調査」及び「中高年者縦断調査」の調査票情報の利用に関し、厚生労働科学研究費補助金(政策科学推進研究事業)「就業状態の変化と積極的労働市場政策に関する研究」(研究代表者−山本勲慶應義塾大学教授)の成果において、パネルデータ構築プログラム、関連マニュアル、パネルデータ構築後の変数整理表が公開されておりますのでご案内します。ご利用に当たっては、利用者の責任においてご利用願います。

申出要件について

 以下に掲げる統計の作成又は統計的研究(以下「統計の作成等」)を行う場合であって、調査票情報を適正に管理するために必要な措置が講じられている場合には、調査票情報の提供が可能となります。

  1. 公的機関が委託し、又は共同して行う調査研究に係る統計の作成等
  2. 費用の全部又は一部を公的機関が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等
  3. 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等その他特別な事由があると認める統計の作成等

 審査基準については、事務処理要領第8の「3 申出に対する審査基準」をご参照ください。

申出種別に応じた提出書類について

 申出の種別に応じた様式を電子媒体で提供いたしますので、以下の留意事項をご参照の上、「お問い合わせ先(事前相談対応窓口)」までご連絡願います。

種別 必要書類 留意事項
新規申出(初回)
  • 申出文書(様式第1号)
  • 集計様式、出力様式等
  • 誓約書(様式第3号)
  • 前記申出要件の1から3のいずれかに該当することを証明する書類
  • 申出者以外の利用者について申出者との関係がわかる書類 等
事務処理要領「第7 申出文書の提出」をご参照の上、ご連絡願います。
継続申出(申出歴あり) 前回作成された書類をご準備の上、ご連絡願います。
変更再申出(利用期間中)
  • 変更再申出書(様式第8号) 等
変更箇所をご確認の上、ご連絡願います。

お問い合わせ先(事前相談対応窓口) 

政策統括官付参事官付審査解析室
電話03−5253−1111(代表)
内線7347(人口・世帯、保健衛生、社会福祉、介護・高齢者福祉、社会保険、社会保障等)
内線7384(雇用、賃金、労働時間、福利厚生、能力開発、労働災害・労働安全衛生・労働保険、労使関係)
受付時間  9:30〜12:00
 13:00〜18:15
 (土・日・祝日・年末年始を除く)

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