調査の概要

１

　調査の目的
　この調査は、同一客体を長年にわたって追跡調査する縦断調査として、平成１３年度から実施を始めた承認統計であり、２１世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。

２

　調査の対象
　全国の２００１年に出生した子を対象とし、１月１０日から１７日の間及び７月１０日から１７日の間に出生した子のすべてを調査の客体とした。

３

　調査の時期

第１回調査：	１月出生児については、平成１３年８月１日、７月出生児については平成１４年２月１日（月齢６ヵ月）
第２回調査：	１月出生児については、平成１４年８月１日、７月出生児については平成１５年２月１日（年齢１歳６ヵ月）

４

　調査事項

第１回調査：

　保育者、同居者、父母の就業状況、父母の労働時間、父母の家事・育児分担状況、住居の状況、父母の喫煙状況、子育てで意識していること、子どもをもってよかったと思うこと、子どもをもって負担に思うこと、子育ての不安や悩みの有無、授乳の状況、父母の収入、１ヵ月の子育て費用

第２回調査：

　同居者、保育者、祖父母との行き来、子どもの食事で気をつけていること、子どもの就寝時間、子どもの遊びの様子、子どもの病気やけが、子どもの事故、子どもの身長・体重、父母の就業状況、父母の学歴、父母の家事・育児分担状況、父母の食習慣、父母が子どもと過ごす時間、父母の収入、１ヵ月の子育て費用、子どもを育てていてよかったと思うこと、子どもを育てていて負担に思うこと、子育ての不安や悩みの有無

５

　調査の方法
　厚生労働省が人口動態調査の出生票を基に調査客体を抽出した。対象世帯への調査票の配布及び対象世帯から厚生労働省への調査票の回収は郵送により行った。

６

　調査票の回収状況等
　調査票の配布数及び回収数は以下のとおりである。

	第１回調査		第２回調査
	配布数	回収数	配布数(A)	回収数(B)	回収率(B/A)(%)
１月出生児	26,620	23,421	23,390	21,921	93.7
７月出生児	26,955	23,589	23,572	21,999	93.3
計	53,575	47,010	46,962	43,920	93.5

７

　利用上の注意

(1)	この概況に掲載の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が総数に合わない場合がある。
(2)	表章記号の規約

-	計数がない
…	計数不明
0.0	表章単位の２分の１未満

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