| １ | 調査の目的 この調査は、同一客体を長年にわたって追跡調査する縦断調査として、平成１３年度から実施を始めた承認統計であり、２１世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。 | ||||||||||||||||||
| ２ | 調査の対象 全国の２００１年に出生した子を対象とし、１月１０日から１７日の間及び７月１０日から１７日の間に出生した子のすべてを調査の客体とした。 | ||||||||||||||||||
| ３ | 調査の時期
１月出生児については平成１３年８月１日現在、７月出生児については平成１４年２月１日現在とした。（月齢６ヵ月） | ||||||||||||||||||
| ４ | 調査事項 保育者、同居者、就業状況、労働時間、父母の家事・育児分担状況、住居の状況、子育てで意識していること、子どもをもってよかったと思うこと、子どもをもって負担に思うこと、子育ての不安や悩みの有無、授乳の状況、収入の状況 等。 | ||||||||||||||||||
| ５ | 調査の方法 厚生労働省が人口動態調査出生票を基に調査客体を抽出した。対象世帯への調査票の配布、及び対象世帯から厚生労働省への調査票の回収は郵送により行った。 | ||||||||||||||||||
| ６ | 調査票の回収状況等 調査票の配布数及び回収数は以下のとおりである。
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| ７ | 利用上の注意
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