調査の概要
1 | 調査の目的 この調査は、政府管掌健康保険(以下「政管健保」という。)、組合管掌健康保険(以下「組合健保」という。)及び国民健康保険(以下「国保」という。)における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかにし、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることを目的とした。 |
2 | 調査の範囲 各都道府県の社会保険診療報酬支払基金支部(以下「支払基金支部」という。)及び国民健康保険団体連合会(以下「国保団体連合会」という。)において、審査決定された政管健保、組合健保及び国保の一般医療及び老人医療の医科診療及び歯科診療の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(以下「明細書」という。)を調査の対象とした。 調査の客体は、第一次抽出単位を保険医療機関及び保険薬局とし、第二次抽出単位を明細書とする層化無作為二段抽出法により抽出された明細書とした。 |
施設数 | 明細書件数 | |||
総数 | 一般医療 | 老人医療 | ||
医科 | 10 342 | 380 069 | 219 258 | 160 811 |
病院 | 1 145 | 136 608 | 77 658 | 58 950 |
診療所 | 9 197 | 243 461 | 141 600 | 101 861 |
歯科 | 721 | 22 786 | 12 545 | 10 241 |
調剤 | 3 941 | 77 861 | 43 301 | 34 560 |
3 | 調査の時期 平成16年6月審査分 |
4 | 調査の事項
|
5 | 調査の方法及び系統
|
6 | 結果の集計 集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。 |
7 | 利用上の注意
|
(参考)
1 | 診療報酬点数表及び薬価基準改定の状況
|
||||||||||||||
2 | 診断群分類による包括評価制度(DPC)について 16年調査実施時点では、大学病院の本院、国立がんセンター及び国立循環器病センターの計82施設(15年調査時点では経過措置期間内のため、24施設)及び16年4月から開始されたDPC試行的適用の対象病院51施設のうち8施設(経過措置期間内のため)において、医科一般病棟の入院について診断群分類における包括評価請求が行われている。
|