居宅サービス事業所の状況

(1)利用人員階級別事業所数

平成18年9月中の利用人員階級別に事業所数をみると、介護予防サービス(介護予防支援事業所(地域包括支援センター)を除く)では、「1〜9人」の事業所が多くなっており、介護サービス事業所では、訪問看護ステーション、通所介護は「20〜39人」、訪問入浴介護は「1〜19人」、通所リハビリテーションは「40〜59人」が最も多くなっている。

1事業所当たりの利用者数をみると、介護予防サービスでは、介護予防支援事業所(地域包括支援センター)が103.8人、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が約10人となっている。また、介護サービスでは、居宅介護支援事業所が70.9人となっている。(表5、表6)

表5 介護予防サービスの種類別にみた利用人員階級別事業所数の構成割合

平成18年10月1日現在(介護予防サービス) (単位:%)
  総数 利用者
なし
1〜9人 10〜19 20〜29 30〜39 40〜49 50〜59 60〜69 70〜79 80人以上 9月中の1
事業所当た
り利用者数
 (人)
介護予防居宅サービス事業所                        
(訪問系)                        
介護予防訪問介護 100.0 14.1 56.7 20.0 5.6 1.7 0.9 0.4 0.2 0.1 0.3 9.7
介護予防訪問入浴介護 100.0 91.6 8.4 - - - - - - - - 1.2
介護予防訪問看護ステーション 100.0 29.8 68.2 1.8 0.1 0.0 0.0 - - - - 3.0
(通所系)                        
介護予防通所介護 100.0 11.5 56.6 22.9 6.1 1.8 0.5 0.3 0.1 0.1 0.1 9.4
介護予防通所リハビリテーション 100.0 9.8 53.1 25.3 7.8 2.4 1.0 0.4 0.1 0.1 0.1 10.4
介護老人保健施設 100.0 11.0 52.4 23.9 8.3 2.6 1.1 0.4 0.0 0.1 0.1 10.5
医療施設 100.0 8.4 53.9 26.8 7.1 2.2 0.8 0.4 0.2 0.1 0.0 10.3
(その他)                        
介護予防短期入所生活介護 100.0 60.2 39.6 0.2 0.0 - - - - - - 1.7
介護予防短期入所療養介護 100.0 85.5 14.5 0.0 - - - - - - - 1.3
介護老人保健施設 100.0 78.8 21.2 0.1 - - - - - - - 1.4
医療施設 100.0 96.6 3.4 - - - - - - - - 1.3
介護予防福祉用具貸与 100.0 41.0 36.2 9.8 4.0 2.1 1.6 0.9 0.7 0.6 3.2 22.6
介護予防特定施設入居者生活介護 100.0 17.6 74.1 7.5 0.5 0.2 0.1 - - - - 4.7
介護予防地域密着型サービス事業所                        
介護予防認知症対応型通所介護 100.0 87.2 12.7 0.1 - - - - - - - 1.7
介護予防小規模多機能型居宅介護 100.0 51.0 48.3 - - 3.1
介護予防認知症対応型共同生活介護 100.0 93.2 6.6 0.2 0.0 - - - - - - 2.0
介護予防支援事業所(地域包括支援センタ−) 100.0 2.9 4.4 5.1 7.4 8.2 7.7 7.9 6.2 7.3 42.9 103.8

注:1)総数は、利用者数不詳の事業所を含む。
2)介護予防訪問看護ステーションは介護保険法の利用者と「要支援認定申請中」「その他」を含む。
3)介護予防短期入所生活介護には空床利用型の事業所を含まない。
4)「9月中の1事業所当たり利用者数(人)」は利用者なし、利用者不詳の事業所を除いて算出した。

表6 介護サービスの種類別にみた利用人員階級別事業所数の構成割合

平成18年10月1日現在(介護サービス) (単位:%)
  総数 利用者
なし
1〜19人 20〜39 40〜59 60〜79 80〜99 100〜119 120〜139 140〜159 160人以上 9月中の1
事業所当た
り利用者数
 (人)
居宅サービス事業所                        
(訪問系)                        
訪問介護 100.0 2.6 30.1 29.7 16.5 9.5 4.5 2.5 1.5 0.9 2.3 43.3
訪問入浴介護 100.0 5.8 52.1 19.8 9.7 4.9 2.5 1.7 1.4 0.9 1.1 29.4
訪問看護ステーション 100.0 0.8 15.4 29.9 21.9 14.8 7.6 4.4 2.0 1.3 1.8 51.8
(通所系)                        
通所介護 100.0 0.9 20.5 24.5 20.3 16.5 9.7 4.4 1.7 0.7 0.8 49.7
通所リハビリテーション 100.0 0.8 8.9 19.1 24.3 17.1 13.1 7.2 3.8 2.3 3.3 66.2
介護老人保健施設 100.0 0.8 6.3 14.3 22.4 18.1 15.7 9.0 5.0 3.4 4.9 75.0
医療施設 100.0 0.8 11.7 24.4 26.5 16.1 10.2 5.2 2.4 1.1 1.6 56.5
(その他)                        
短期入所生活介護 100.0 1.2 27.2 37.0 20.6 9.2 2.8 1.0 0.4 0.3 0.4 36.0
短期入所療養介護 100.0 30.1 51.8 13.4 3.2 0.9 0.4 0.1 0.1 - 0.1 15.3
介護老人保健施設 100.0 8.3 64.0 20.4 4.9 1.5 0.6 0.1 0.1 - 0.2 17.2
医療施設 100.0 64.8 32.6 2.2 0.4 0.0 - - 0.0 - - 7.3
福祉用具貸与 100.0 29.5 17.8 10.2 6.5 5.4 3.8 3.3 2.7 2.0 18.7 153.0
特定施設入居者生活介護 100.0 0.5 27.6 38.7 22.9 6.3 2.6 0.8 0.4 0.1 - 34.2
地域密着型サービス事業所                        
夜間対応型訪問介護 100.0 33.3 66.7 - - - - - - - - 6.4
認知症対応型通所介護 100.0 14.0 57.3 25.4 - - - - - - - 17.3
小規模多機能型居宅介護 100.0 7.5 86.6 5.9 9.5
認知症対応型共同生活介護 100.0 0.5 92.3 7.2 0.1 - - - - - - 13.9
地域密着型特定施設入居者生活介護 100.0 - 73.9 21.7 4.3 - - - - - - 17.2
地域密着型介護老人福祉施設 100.0 - 34.9 65.1 20.4
居宅介護支援事業所 100.0 3.4 13.2 23.0 15.6 13.5 9.1 6.9 5.0 3.1 7.3 70.9

注:1)総数は、利用者数不詳の事業所を含む。
2)訪問看護ステーションは介護保険法・健康保険法等の利用者と「要介護認定申請中」「その他」を含む。
3)短期入所生活介護には空床利用型の事業所を含まない。
4)「9月中の1事業所当たり利用者数(人)」は利用者なし、利用者不詳の事業所を除いて算出した。

(2)要介護(要支援)度別利用者数

介護予防サービスの利用者を要支援度別にみると、介護予防訪問介護、介護予防特定施設入居者生活介護では「要支援1」が最も多くなっている(図2)。

介護サービスの利用者を要介護度別にみると、訪問入浴介護、訪問看護ステーションでは「要介護5」が最も多い(図3)。

図2 介護予防サービスの種類別にみた要支援度別利用者数の構成割合

図2 介護予防サービスの種類別にみた要支援度別利用者数の構成割合

注:介護予防訪問看護ステーションは介護保険法の利用者と「要支援認定申請中」「その他」を含む。

図3 介護サービスの種類別にみた要介護度別利用者数の構成割合

図3 介護サービスの種類別にみた要介護度別利用者数の構成割合

注:1)訪問看護ステーションは介護保険法の利用者と「要介護認定申請中」「その他」を含む。
2)「経過的要介護」は改正介護保険法施行日(平成18年4月1日)において、有効期間が満了する前の制度改正前の旧要支援者に
   ついては、改正介護保険法附則第8条の規定により、施行日に要介護認定を受けたものとみなされるため、当該有効期間満了日
   までの間は「経過的要介護」として予防サービスではなく介護サービスの対象となる。

(3)利用者数、延利用者数、9月中の利用者1人当たり利用回数

平成18年9月中の延利用者数の状況をみると、介護予防サービスでは、介護予防訪問介護が992,685人、介護予防通所介護が779,373人となっており、介護サービスでは、訪問介護が12,165,269人、通所介護が7,060,606人となっている。

また、利用者1人当たり利用回数をみると、介護予防サービスでは介護予防訪問介護6.2回、介護サービスでは訪問介護13.8回となっている。(表7)

表7  介護予防サービス・介護サービスの種類別にみた利用者数、延利用者数、
9月中の利用者1人当たり利用回(日)数

平成18年9月
  利用者数(人) 延利用者数(人) 9月中の利用者
1人当たり
利用回(日)数








介護予防居宅サービス事業所      
(訪問系)      
介護予防訪問介護 159 791 992 685 6.2
介護予防訪問入浴介護 193 711 3.7
介護予防訪問看護ステーション 10 747 41 003 3.8
(通所系)      
介護予防通所介護 149 705 779 373 5.2
介護予防通所リハビリテーション 54 701 302 546 5.5
介護老人保健施設 28 938 160 978 5.6
医療施設 25 763 141 568 5.5
(その他)      
介護予防短期入所生活介護 3 827 19 872 5.2
介護予防短期入所療養介護 959 4 846 5.1
介護老人保健施設 881 4 459 5.1
医療施設 78 387 5.0
介護予防地域密着型サービス事業所      
介護予防認知症対応型通所介護 515 2 989 5.8
介護予防小規模多機能型居宅介護 217 2 470 11.4
介護予防認知症対応型共同生活介護 1 105
介護予防支援事業所(地域包括支援センター) 331 495






居宅サービス事業所      
(訪問系)      
訪問介護 882 556 12 165 269 13.8
訪問入浴介護 62 219 276 898 4.5
訪問看護ステーション 281 160 1 620 138 5.8
(通所系)      
通所介護 955 506 7 060 606 7.4
通所リハビリテーション 412 044 3 021 645 7.3
介護老人保健施設 244 585 1 813 819 7.4
医療施設 167 459 1 207 826 7.2
(その他)      
短期入所生活介護 224 163 2 055 816 9.2
短期入所療養介護 58 069 416 619 7.2
介護老人保健施設 52 711 376 884 7.2
医療施設 5 358 39 735 7.4
地域密着型サービス事業所      
夜間対応型訪問介護 51 459 9.0
認知症対応型通所介護 37 017 324 802 8.8
小規模多機能型居宅介護 1 643 37 918 23.1
認知症対応型共同生活介護 115 644
地域密着型特定施設入居者生活介護 396
地域密着型介護老人福祉施設 878
居宅介護支援事業所 1 889 213

注:1)介護予防訪問看護ステーションは介護保険法の利用者と「要支援認定申請中」「その他」を含む。
2)訪問看護ステーションは介護保険法・健康保険法等の利用者と「要介護認定申請中」「その他」を含む。
3)(介護予防)短期入所生活介護には空床利用型の利用者を含まない。
4)(介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)短期入所療養介護の「延利用者数」は利用日数の合計であり、
   「1人当たり利用回数」は「1人当たり利用日数」である。

(4)短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況

短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況をみると、全事業所(6,664事業所)のうち、ユニットケア実施事業所数は1,028事業所となっている(表8、図4)。

表8 経営主体別にみた短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの状況

平成18年10月1日現在
  事 業 所 数 ユニットケア
実施事業所数
定 員(人)
  平成18年 平成17年 平成18年 平成17年 平成18年 平成17年
総数 6 664 6 216 1 028 651 15 064 9 338
地方公共団体 282 288 13 10 181 118
社会福祉法人 5 771 5 513 845 550 11 393 7 353
医療法人 169 138 50 37 1 072 751
社団・財団法人 6 4 3 1 59 9
協同組合 24 17 3 1 68 10
営利法人(会社) 379 227 112 49 2 251 1 037
特定非営利活動法人(NPO) 21 17 2 3 40 60
その他 12 12 - - - -

注:事業所数には空床利用型の事業所を含まない。

図4 短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの年次推移

図4 短期入所生活介護事業所におけるユニットケアの年次推移

(5)認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)の状況

認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居(ユニット)数をみると、全事業所 (8,350事業所)のうち「1ユニット」が3,422事業所、「2ユニット」が4,292事業所となっている。また、平均ユニット数は1.7ユニットとなっており、1ユニット当たりの定員は8.9人となっている。(表9)

表9  経営主体別にみた認知症対応型共同生活介護事業所
における共同生活住居(ユニット)の状況

平成18年10月1日現在
  事業所数 共同生活住居(ユニット)数 平均
ユニット数
1ユニット
当たりの
定員(人)
1ユニット 2ユニット 3ユニット
以上
総数 8 350 3 422 4 292 636 1.7 8.9
地方公共団体 17 15 2 - 1.1 8.3
社会福祉法人 1 826 998 711 117 1.5 8.8
医療法人 1 554 524 852 178 1.8 8.9
社団・財団法人 29 16 9 4 1.6 8.8
協同組合 31 21 9 1 1.4 8.8
営利法人(会社) 4 417 1 545 2 546 326 1.7 8.9
特定非営利活動法人(NPO) 453 296 149 8 1.4 8.6
その他 23 7 14 2 1.8 8.8

注:共同生活住居(ユニット)とは、認知症の状態にある要介護者が共同生活を営むべき住居をいい、居室、居間、食堂、台所、
浴室等の設備のあるものをいう。


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