調査の概要
1 調査の目的
この調査は、介護サービスに係る給付費の状況を把握し、介護報酬の改定など、介護保険制度の円滑な運営及び政策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的とした。
なお、本調査は統計法に基づく届出統計である。
2 調査の範囲
各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票を集計対象とした。
ただし、福祉用具購入費、住宅改修費など市区町村が直接支払う費用(償還払い)は含まない。
3 調査の時期
毎月(平成18年5月審査分〜平成19年4月審査分)
4 調査事項
(1) |
介護給付費明細書… |
性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別単位数・回数等 |
(2) |
給付管理票………… |
性、年齢、要介護(要支援)状態区分、サービス種類別計画単位数等 |
5 調査の方法及び系統
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(1) |
調査の方法
国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康保険団体連合会において審査した介護給付費明細書等のデータをコピーし、厚生労働省大臣官房統計情報部に提出する方法により行った。 |
(2) |
調査の系統
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── |
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…… |
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…… |
指定介護予防サービス事業所
指定介護予防支援事業所
指定地域密着型介護予防サービス事業所
指定居宅サービス事業所
指定居宅介護支援事業所
指定地域密着型サービス事業所
介護保険施設
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6 集計方法
結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
7 利用上の注意
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(1) |
表章記号の規約
計数のない場合 |
− |
統計項目のあり得ない場合 |
・ |
表章単位の2分の1未満の場合 |
0.0 |
減少数の場合 |
△ |
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(2) |
原審査分について集計している。 |
(3) |
数値はそれぞれの表章単位未満での四捨五入のため、計に一致しない場合がある。 |
(4) |
介護保険制度改正により、平成18年4月1日から新たに介護予防サービス及び地域密着型サービスが開始された。併せて介護報酬改定が実施された。
○介護報酬改定率 △0.5% |
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