報告書の概要
1.一般状況
(1) 第1号被保険者のいる世帯数
第1号被保険者のいる世帯数は、平成12年度末(平成13年3月末。以下同じ。)で1,605万世帯となっている。
(2) 第1号被保険者数
第1号被保険者数は、平成12年度末で2,242万人となっている。うち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は、1,319万人、後期高齢者(75歳以上) は、923万人であり、第1号被保険者に占める割合は、前期高齢者58.8%、後期高齢者41.2%となる。
(3) 要介護(要支援)認定者数
要介護(要支援)認定者数は、平成12年度末で総数256万人。うち第1号被保険者247万人、第2号被保険者9万人となっている。
また、第1号被保険者のうち前期高齢者は45万人、後期高齢者は202万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ18.3%、81.7%となる。
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(4) 居宅介護(支援)サービス受給者数
居宅介護(支援)のサービス受給者数は、平成12年度累計(※4月から2月の11か月)で、総数1,360万人(延人月「以下同じ」)、うち第1号被保険者数は、1,312万人、第2号被保険者数は、48万人となっている。
なお、1か月当り平均でみると、総数で約124万人となる。
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※1 | 介護保険制度のサービスの給付費は、3月から翌年2月を年度単位としている。 |
※2 | 「未区分」は、制度発足時において、一部の保険者において、要介護度別及び第1号被保険者・第2号被保険者に区分できなかった数値を掲載している 。 |
(5) 施設介護サービス受給者数
施設介護のサービス受給者数は、平成12年度累計で、総数664万人、うち第1号被保険者数は、654万人、第2号被保険者数10万人となっている。
なお、1か月当り平均でみると約60万人となる。
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2.保険給付
(1) 総数
平成12年度累計の保険給付関係の総数は、件数4,435万件、単位数3,166億単位、費用額3兆6,273億円、利用者負担を除いた支給額3兆2,291億円となっている。
なお、支給額の内訳をみると、居宅介護(支援)サービスは1兆956億円、施設介護サービスは、2兆1,336億円となり、その割合は、居宅33.9%、施設66.1%となる。
4表 保険給付 介護給付・予防給付(総数)
平成12年度累計(平成12年4月サービス分から平成13年2月サービス分まで)
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(2) 第1号被保険者分
平成12年度累計の保険給付費関係の第1号被保険者分は、件数4,289万件、単位数3,086億単位、費用額3兆5,396億円、支給額3兆1,506億円となっている。
(3) 第2号被保険者分
平成12年度累計の保険給付関係の第2号被保険者分は、件数147万件、単位数79億単位、費用額877億円、支給額783億円となっている。
(4) 高額介護(居宅支援)サービス費
平成12年度の高額介護(居宅支援)サービス費の累計は、件数193万件、総額136億円となっている。
(5) 市町村特別給付
平成12年度の市町村特別給付の累計は、件数9万件、費用額4.7億円、支給額4.1億円となっている。
3.保険料収納額
平成12年度の保険料収納額の累計は、調定額1,945億円、収納額1,920億円となっており、収納率は98.7%となる。
また、特別徴収及び普通徴収別では、特別徴収の収納額は、1,575億円、収納率は、約100%となり、普通徴収の収納額は、345億円、収納率は、93.2%となる。
4.介護保険特別会計経理状況
平成12年度の保険者における介護保険特別会計について、保険事業勘定でみると、歳入合計3兆8,000億円、歳出合計3兆5,899億円、差引残額2,102億円となっている。
なお、この差引残額のうち、国庫支出金精算額等1,244億円を控除した差引後では、858億円となる。
5表 介護保険特別会計経理状況(保険事業勘定・全国計)
(単位:百万円) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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(参考)
介護保険特別会計(保険事業勘定)の科目の説明
科目 | 内容 | ||
歳入 | 保険料 | 第1号被保険者から徴収した保険料 | |
分担金及び負担金 | 介護認定審査会共同設置等の場合の負担金等 | ||
使用料及び手数料 | 保険料の督促手数料等 | ||
国庫支出金 | 介護保険事業の執行に必要な国の負担金等 | ||
介護給付費負担金(再掲) | 介護給付及び予防給付に要する国の負担金(20%) | ||
調整交付金(再掲) | 介護保険の財政調整のために交付する国の交付金(5%) | ||
支払基金交付金 | 支払基金からの介護給付費交付金 | ||
都道府県支出金 | 介護保険事業の執行に必要な都道府県の負担金等 | ||
都道府県負担金(再掲) | 介護給付及び予防給付に要する都道府県の負担金(12.5%) | ||
相互財政安定化事業交付金 | 市町村相互財政安定化事業における交付金 | ||
財産収入 | 財産運用収入及び財産売却収入等 | ||
寄附金 | 寄附金 | ||
繰入金 | 他会計や基金からの繰入金 | ||
一般会計繰入金12.5%(再掲) | 介護給付及び予防給付に要する市町村の負担金(12.5%) | ||
円滑導入基金繰入金(再掲) | 臨時特例交付金を受け入れた円滑導入基金の取り崩しによる繰入金 | ||
総務費に係る一般会計繰入金(再掲) | 介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等の一般会計からの繰入金 | ||
繰越金 | 前年度の余剰金 | ||
市町村債 | 財政安定化基金等からの借入金等 | ||
諸収入 | 延滞金、加算金、過料等 | ||
歳出 | 総務費 | 介護保険事業の執行に必要な事務費、人件費等 | |
保険給付費 | 保険給付、予防給付、高額介護サービス、市町村特別給付に要する費用等 | ||
財政安定化基金拠出金 | 財政安定化基金に係る拠出金 | ||
相互財政安定化事業負担金 | 市町村相互財政安定化事業における負担金 | ||
保健福祉事業費 | 保健福祉事業に要する費用 | ||
基金積立金 | 介護給付費準備基金等への積立金 | ||
公債費 | 借入金の返還金等 | ||
予備費 | 予備費 | ||
諸支出金 | 他会計への繰出金、還付加算金等 |