【利用上の注意】

(1)　表章記号の規約

計数のない場合 − 統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 … 表章単位の２分の１未満の場合 0, 0.0 減少数（率）の場合 △

(2)　この概況に掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

(3)　「世帯」に関する事項において、年次推移に係る昭和60年以前の数値は、「厚生行政基礎調査」（厚生省大臣官房統計情報部）による。

(4)　平成７年は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、数値は兵庫県分を除いたものとなっている。

調査の概要

１　調査の目的

　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は小規模な調査を実施することとしている。
　平成13年は、第６回目の大規模調査の実施年であった。

２　調査の対象及び客体

　全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票及び健康票については、平成７年国勢調査区から層化無作為抽出した5,240地区内のすべての世帯及び世帯員を、介護票については、同地区から無作為に抽出した2,500地区内の要介護者・要支援者を、所得票及び貯蓄票については、前記の5,240地区に設定された単位区から無作為に抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。
（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）

３　調査の実施日

４　調査の事項

５　調査の方法

　世帯票、介護票及び所得票については、調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。
　健康票及び貯蓄票については、あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、　後日、調査員が密封回収する方法により行った。

６　調査の系統

　世帯票・健康票・介護票

　所得票・貯蓄票

７　結果の集計及び集計客体

　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
　なお、調査客体世帯数、回収客体数及び集計客体数は次のとおりであった。