(1) 表章記号の規約

計数のない場合 − 統計項目のありえない場合 ・ 計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 … 表章単位の２分の１未満の場合 0, 0.0 減少数（率）の場合 △

(2) この概況に掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

(3) 「世帯」に関する事項において、年次推移に係る昭和60年以前の数値は、「厚生行政基礎調査」（厚生省大臣官房統計情報部）による。

(4) 平成７年は、阪神・淡路大震災の影響により、兵庫県については調査を実施しておらず、数値は兵庫県分を除いたものとなっている。

調査の概要

　この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、昭和61年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は、小規模な調査を実施することとしている。平成12年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。

２ 調査の対象及び客体

　全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成７年国勢調査区から層化無作為抽出した1,048地区内のすべての世帯及び世帯員を、所得票については、前記の1,048地区に設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員を客体とした。
　（注：「単位区」とは、推計精度の向上、調査員の負担平準化等を図るため、一つの国勢調査区を地理的に分割したものである。）

３ 調査の期日

世帯票 ………………………… 所得票 …………………………

平成12年６月１日（木） 平成12年７月13日（木）

（注：所得については、平成11年１月１日から12月31日までの１年間の所得を調査した。）

４ 調査の事項

世帯票 ………	単独世帯の区分、５月中の家計支出額、世帯主との続柄、性、出生年月、配偶者の有無、医療保険の加入状況、就業状況、公的年金の加入状況、公的年金・恩給の受給状況等
所得票 ………	所得の種類別金額、所得税等の額、社会保険料額、生活意識の状況等

５ 調査の方法

　調査員が世帯を訪問し、面接聞き取りの上、調査票に記入する方法により行った。

６ 調査の系統

　・世帯票

　　　厚生労働省　──　都道府県　──　　保健所　──　指導員　──　調査員
　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　│　保健所設置市　│
　　　　　　　　　　　　　└─　特別区　　─┘

　・所得票

　　　厚生労働省　──　都道府県　─────　福祉事務所　──　指導員　──　調査員
　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　│
　　　　　　　　　　　　　│　市・特別区及び福祉　　│
　　　　　　　　　　　　　└─事務所を設置する町村─┘

７ 結果の集計及び集計客体

　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
　なお、調査客体世帯数、回収客体数、集計客体数は次のとおりであった。

	調査客体世帯数	回収客体数	集計客体数 （集計不能のものを 除いた数）
世帯票	５６，４２８	４８，６７５	４８，６３０
所得票	１０，１８９	８，３７５	８，０９３