第２表　制度区分別国民医療費及び構成割合の年次推移

制度区分	推計額　（億円）
	平成 ８年度	９年度	10年度	11年度	12年度
国民医療費	284 542	289 149	295 823	307 019	301 418
公費負担医療給付分	13 405	14 008	14 686	15 567	16 051
生活保護法	8 909	9 254	9 793	10 474	10 650
結核予防法	125	130	134	133	120
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	543	627	711	785	853
その他 2)	3 828	3 997	4 048	4 176	4 427
医療保険等給付分	145 156	140 159	137 823	138 456	140 214
医療保険	141 741	136 826	134 575	135 298	137 073
被用者保険	86 864	81 976	78 474	77 457	77 603
被保険者	51 685	47 473	43 785	43 155	43 180
被扶養者	35 178	34 503	34 689	34 303	34 423
政府管掌健康保険	43 741	41 086	39 032	38 426	38 431
組合管掌健康保険	31 163	30 463	29 387	29 073	29 123
船員保険	370	342	314	299	281
国家公務員共済組合	・	2 262	2 192	2 190	2 245
国家公務員等共済組合 3)	3 575	・	・	・	・
地方公務員共済組合	7 046	6 875	6 632	6 572	6 609
私立学校教職員共済組合	968	948	918	898	914
国民健康保険	54 877	54 849	56 101	57 841	59 470
退職者医療制度（再掲)	12 706	12 924	13 522	14 584	15 254
その他	3 415	3 334	3 248	3 158	3 141
労働者災害補償保険	2 707	2 660	2 592	2 507	2 505
その他 4)	708	674	657	651	636
老人保健給付分	92 898	96 762	101 737	110 275	102 399
患者負担分	33 083	38 219	41 577	42 721	42 754
全額自費	3 727	3 792	3 796	3 904	4 005
公費・保険又は老人保健の一部負担	29 356	34 427	37 781	38 817	38 749
臨時特例措置分(再掲) 5)	…	…	…	995	1 055
	構成割合　（％）
	平成 ８年度	９年度	10年度	11年度	12年度
国民医療費	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
公費負担医療給付分	4.7	4.8	5.0	5.1	5.3
生活保護法	3.1	3.2	3.3	3.4	3.5
結核予防法	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律	0.2	0.2	0.2	0.3	0.3
その他 2)	1.3	1.4	1.4	1.4	1.5
医療保険等給付分	51.0	48.5	46.6	45.1	46.5
医療保険	49.8	47.3	45.5	44.1	45.5
被用者保険	30.5	28.4	26.5	25.2	25.7
被保険者	18.2	16.4	14.8	14.1	14.3
被扶養者	12.4	11.9	11.7	11.2	11.4
政府管掌健康保険	15.4	14.2	13.2	12.5	12.7
組合管掌健康保険	11.0	10.5	9.9	9.5	9.7
船員保険	0.1	0.1	0.1	0.1	0.1
国家公務員共済組合	・	0.8	0.7	0.7	0.7
国家公務員等共済組合 3)	1.3	・	・	・	・
地方公務員共済組合	2.5	2.4	2.2	2.1	2.2
私立学校教職員共済組合	0.3	0.3	0.3	0.3	0.3
国民健康保険	19.3	19.0	19.0	18.8	19.7
退職者医療制度（再掲)	4.5	4.5	4.6	4.8	5.1
その他	1.2	1.2	1.1	1.0	1.0
労働者災害補償保険	1.0	0.9	0.9	0.8	0.8
その他 4)	0.2	0.2	0.2	0.2	0.2
老人保健給付分	32.6	33.5	34.4	35.9	34.0
患者負担分	11.6	13.2	14.1	13.9	14.2
全額自費	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3
公費・保険又は老人保健の一部負担	10.3	11.9	12.8	12.6	12.9
臨時特例措置分(再掲) 5)	…	…	…	0.3	0.4

注:	1)	平成12年4月から介護保険制度が施行されたことに伴い、従来国民医療費の対象となっていた費用のうち、介護保険の費用に移行したものがあるが、これらは平成12年度国民医療費に含まれていない。
	2)	母子保健法、児童福祉法、身体障害者福祉法等による医療費及び地方公共団体単独実施に係る医療費である。
	3)	国家公務員等共済組合として表章していた旧適用法人共済組合は、平成９年度から組合管掌健康保険に含まれている。
	4)	国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、日本体育・学校健康センター法、防衛庁職員給与法、公害健康被害の補償等に関する法律及び医薬品副作用被害救済制度による救済給付による医療費である。
	5)	臨時特例措置分は、平成11年7月から平成12年12月までの老人薬剤一部負担に関する国庫負担分である。