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調査の概要


１　調査の目的

　この調査は、調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成１４年を初年として実施しているものである。

２　調査の対象及び客体

　平成１４年１０月末時点で２０〜３４歳であった全国の男女（及びその配偶者）を対象とし、そのうち、第１回調査において協力を得られた者等（及びその配偶者）を客体とした。

３　調査の実施日

　平成１５年１１月　５日（水）

４　調査の事項

　（１）女性票……　仕事の有無、就業形態、仕事なしの者の就業希望、退職理由、配偶者の有無、子どもの状況等
　（２）男性票……　仕事の有無、就業形態、仕事なしの者の就学希望、退職理由、配偶者の有無等
　（３）配偶者票（女性用）……　仕事の有無、就業形態、子どもの状況等
　（４）配偶者票（男性用）……　仕事の有無、就業形態等

５　調査の方法

　（１）　調査員があらかじめ配布した調査票に被調査者が自ら記入し、密封したものを後日調査員が回収する方法により行った。
　なお、一部の客体については、調査員があらかじめ配布した調査票に被調査者が自ら記入し、郵送により厚生労働省に提出する方法により行った。
　（２）　第１回調査以降に転出した者は、厚生労働省から郵送された調査票に被調査者が自ら記入し、郵送により厚生労働省に提出する方法により行った。

６　調査の系統

（１）
厚生労働省 ───── 都道府県 ─────── 保健所 ───── 調査員 ─── 被調査者
↑
｜		 ｜
└		 保健所設置市
特別区		 　｜
　┘		 ｜
｜
　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―　―
（一部郵送）
（２）厚生労働省────被調査者

７　結果の集計及び集計客体

　結果の集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
　調査客体数、回収客体数、集計客体数は次のとおりであった。
　なお、本概況における集計客体数とは、第１回調査、第２回調査ともに集計可能である客体をいう。
　
　 調査客体数 回収客体数 集計客体数
女性票 14,874 12,483 11,920
男性票 14,809 11,910 11,244
配偶者票（女性用） 515 484 443
配偶者票（男性用） 1,778 1,631 1,560
計 31,976 26,508 25,167

８　利用上の注意

　（１）　表章記号の規約
　
計数のない場合−
統計項目のあり得ない場合・
比率が微小（0.05未満）の場合　　0.0
　（２）　この概況に掲載の数値は四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

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