| | 母の年齢階級別出生率（女子人口千対）を都道府県別にみると、「30〜34歳」の出生率が「25〜29歳」の出生率を上回っているのが、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、奈良、福岡の9都府県となっている。
合計特殊出生率の最も高い沖縄は、年齢階級別出生率でみても「20〜24歳」、「30〜34歳」、「35〜39歳」で上位1位となっている。一方、最も低い東京は、「20〜24歳」、「25〜29歳」で下位1位、「30〜34歳」で下位2位となっているが、「35〜39歳」では上位4位となっている。（図20・表20） |
図20 都道府県別にみた母の年齢階級別出生率（女子人口千対）・合計特殊出生率 −平成16年−
| 注： | 数値の算出には、5歳階級別の女子の総人口を用いた。 |
表20 母の年齢階級別出生率（女子人口千対）・合計特殊出生率の都道府県上・下5位 −平成16年−
| 注： | 数値の算出には、全国値は各歳別の女子の日本人人口、都道府県値は5歳階級別の女子の総人口を用いた。 |
| | 平成16年の結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合を都道府県別にみると、東北地方と九州地方で高率となっている県が多く、関東地方と近畿地方で低率となっている県が多い。
また、母の年齢階級構成を全国平均並に標準化しても、都道府県格差は縮小しているもののほぼ同様の傾向がみられた。
なお、割合が高い県は順に、沖縄、佐賀、岩手となっており、低い県は順に、滋賀、神奈川、兵庫となっている。（表21）
都道府県別に結婚期間が妊娠期間より短い出生の嫡出第1子出生に占める割合について母の年齢構成を標準化したものと合計特殊出生率との相関をみると、比較的強い相関がみられた。また、平均初婚年齢との相関をみると、負の相関がみられた。
結婚年齢が若く、結婚期間が妊娠期間より短かければ、次子の出生につながりやすいことが、その背景として考えられる。（図21・22） |
図21 都道府県別にみた結婚期間が妊娠期間より短い出生の
嫡出第1子出生に占める標準化割合と合計特殊出生率の相関
| 注： | 「合計特殊出生率」については「統計表5」参照。 |
図22 都道府県別にみた結婚期間が妊娠期間より短い出生の
嫡出第1子出生に占める標準化割合と平均初婚年齢の相関
表21 都道府県別にみた結婚期間が妊娠期間より短い出生
の嫡出第1子出生に占める割合 −平成16年−
| 注： | 標準化後の割合は、全国の嫡出第1子を生んだ母の年齢階級構成で標準化したものである。 |
| | 平成16年の嫡出でない子の出生構成割合を都道府県別にみると、沖縄が4.3％と最も多く、全国平均の2倍以上となっている。
それ以外では、福井の1.1％から高知の3.1％の間に分布している。（表22） |
表22 都道府県別にみた嫡出子・嫡出でない子別出生数及び出生構成割合 −平成16年−
