２　晩婚化・晩産化の状況

　「婚姻」「第１子出生」「第２子出生」「第３子出生」と順をおって、晩婚化・晩産化の状況および影響をみた。

(1)　年次別の分析（時代による変化）

　昭和50年から平成12年の25年間について、時代による変化をみた。

　妻の平均初婚年齢をみると、昭和50年以降上昇傾向のまま推移している。昭和52年に25.0歳、平成4年で26.0歳と、1.0歳上昇するのに15年かかったのに対し、平成12年で27.0歳になるまでは8年間しかかからず、晩婚化のスピードが速くなっている。
　母の出生時平均年齢は、昭和50年に第2子が28.0歳、第3子が30.3歳であった。以降なだらかに上昇し、平成12年には、第1子が28.0歳、第2子が30.4歳とこの25年間で約１人分の差が生じている。
　父母が結婚生活に入ってから出生までの平均結婚期間は、昭和50年から平成12年の25年間で、第1子、第2子、第3子ともに長くなっている。（表2）

　出生順位別の出生構成割合をみると、昭和53年に第1子より第2子の割合が多くなっているが、それ以降第2子の割合が減少し第1子との差が広がっている。第3子は、昭和50年以降徐々に増加していたが、昭和63年以降は減少している。（図4）

1)　初婚件数

　妻の初婚件数の年次推移をみると、昭和45〜48年の「第２次婚姻ブーム」期に100万件を超えたが、それ以降は急激に減少し、昭和62年には62万件となった。その後若干増加し、平成5年以降は70万件前後で推移している。
　妻の「20〜24歳初婚率」は、初婚件数と同様に昭和47年の113.5をピークに低下している。その後急激に低下し、昭和62年には「25〜29歳初婚率」を下回り、平成5年からは「25〜29歳初婚率」に比べて約20ポイントの差で推移している。
　「25〜29歳初婚率」は、昭和25年以降概ね上昇傾向で、昭和62年に「20〜24歳初婚率」を上回ったあと、平成5年の72.6を最高に徐々に低下している。
　「30〜34歳初婚率」は、昭和25年以降なだらかに上昇し続け、平成12年には20を超えている。（図5）

図5　妻の初婚件数及び初婚率（女子人口千対）　−昭和22〜平成12年−

注： 初婚率及び昭和22〜26年の初婚件数は、各年に同居し届け出たものについての数値である。

2)　第1子出生

　第１子出生数の母の年齢階級別出生構成割合をみると、昭和50年には「20〜24歳」と「25〜29歳」で約9割を占めていたが、徐々に減少し昭和63年に8割を切り、平成10年には7割を切っている。
　特に、「20〜24歳」の減少が著しく、昭和50年には41.4％であったのが、平成12年には20.2％と約２分の１になった。一方「30〜34歳」は、6.7％から24.1％と約3.6倍に増えている（表3）

　第1子の出生数と有配偶出生率について、昭和50年、60年、平成7年の10年ごと及び平成12年で比較した。

　第1子の出生数をみると、昭和50年から昭和60年にかけては、全体では30.2％減と変動が激しいが、これは「20〜24歳」で49.0％減、「25〜29歳」で26.4％減であったことによる。
　昭和60年から平成7年にかけては、全体では5.7％減と変動は少ないが、年齢階級でみると「20〜24歳」で22.6％減、「25〜29歳」で11.8％減、「30歳以上」で46.4％増と、年齢構造が変化している。
　平成12年は、平成7年より若干増えているが、「20〜24歳」で16.1％減、「30歳以上」で26.3％増と更に晩産化が進んでいる。（図6）

　第1子の有配偶出生率をみると、「15〜19歳」は上昇し、平成12年には521.3と有配偶女子の半数以上が第1子を生んだことになる。
　「20〜24歳」は平成7年まで低下していたが、平成12年で上昇し256.7と4人に1人の割合となった。
　その他の年齢階級では上昇し、「30〜34歳」と「35〜39歳」は25年間で約3倍以上となっている。
　すなわち、有配偶女子の年齢階級別出生率は上昇傾向にある。（表4）

表3　第1子出生数及び母の年齢階級別出生構成割合　−昭和50〜平成12年−

	第１子 出生数	出生構成割合（％）
		総数	20-24歳	25-29歳	30-34歳
昭和50年	862 356	100.0	41.4	48.5	6.7
51	804 685	100.0	39.1	50.8	6.6
52	745 788	100.0	37.0	51.6	7.8
53	711 484	100.0	35.4	51.5	9.3
54	684 320	100.0	34.6	50.8	10.7
55	667 683	100.0	33.8	50.4	11.6
56	656 797	100.0	32.6	50.6	12.4
57	648 833	100.0	32.2	50.4	12.6
58	649 085	100.0	32.0	50.1	12.5
59	634 456	100.0	31.1	50.7	12.3
60	602 005	100.0	30.2	51.1	12.6
61	585 538	100.0	29.5	51.2	13.0
62	569 887	100.0	28.5	51.5	13.4
63	554 400	100.0	27.9	51.5	13.9
平成元	535 128	100.0	27.4	50.8	15.0
2	531 648	100.0	26.4	51.0	15.6
3	551 924	100.0	27.0	49.9	16.1
4	556 418	100.0	26.9	49.1	17.0
5	557 995	100.0	25.9	49.2	18.0
6	589 346	100.0	25.3	48.8	18.9
7	567 530	100.0	24.8	47.8	20.2
8	574 054	100.0	23.9	48.1	20.6
9	571 608	100.0	23.0	48.1	21.1
10	583 588	100.0	22.0	47.5	22.2
11	579 150	100.0	21.1	47.0	23.2
12	583 220	100.0	20.2	46.1	24.1

表4　第1子有配偶出生率(有配偶女子人口千対)

母の年齢階級 昭和50年 昭和60年 平成7年 平成12年 総数 41.9 30.5 32.4 37.0 15-19歳 265.4 401.1 508.0 521.3 20-24　　　 258.8 250.6 234.1 256.7 25-29　　　 99.3 117.6 128.2 130.3 30-34　　　 13.6 19.3 37.7 47.7 35-39　　　 3.1 3.8 6.9 10.3 40-44　　　 0.5 0.4 0.7 1.2 45-49　　　 0.0 0.0 0.0 0.0

注： 嫡出出生子についての数値である。 総数は、母の年齢（15-49歳）で算出した。

図6　母の年齢別第１子出生数　−昭和50・60・平成7・12年−

3)　第2子出生

　第2子の出生数と有配偶出生率について、昭和50年、60年、平成7年の10年ごと及び平成12年で比較した。

　第2子の出生数をみると、昭和50年から昭和60年にかけて全体では26.7％減、昭和60年から平成7年は23.9％減と、ほぼ等間隔で減少している。
　昭和50年には、「第1次ベビーブーム」期に出生した母（26〜28歳）が、第2子の出生数の44.6％を占めていた事も重なり、10年後の昭和60年には、「25〜29歳」は38.6％減となる一方、「30歳以上」では20.5％増となっている。
　昭和60年から平成7年にかけては、「25〜29歳」は40.6％減、「30歳以上」は0.7％減と、「30歳以上」の減少は少ないものの、「25〜29歳」が更に減少した。
　平成12年は、平成7年より1.5％増と全体での変動は少ないものの、「30歳以上」では、14.5％増となり、「30歳以上」の占める割合が多くなっている。（図7）

　第2子の有配偶出生率をみると、「25〜29歳」は、昭和50年、昭和60年に110台で他の年齢階級より圧倒的に高かったが、平成7年で30ポイント低下し、平成12年では「20〜24歳」を下回った。
　「15〜19歳」、「30〜34歳」、「35〜39歳」は、この25年間でかなり上昇している。（表5）

表5　第2子有配偶出生率（有配偶女子人口千対）

母の年齢階級 昭和50年 昭和60年 平成7年 平成12年 総数 37.6 28.7 24.7 28.0 15-19歳 23.0 36.3 49.7 48.1 20-24　　　 81.0 82.1 78.9 84.5 25-29　　　 115.9 114.3 84.0 79.0 30-34　　　 34.9 43.6 54.3 60.6 35-39　　　 5.5 7.0 10.8 15.9 40-44　　　 0.6 0.5 0.9 1.4 45-49　　　 0.0 0.0 0.0 0.0

注： 嫡出出生子についての数値である。 総数は、母の年齢（15-49歳）で算出した。

図7　母の年齢別第2子出生数　−昭和50・60・平成7・12年−

4)　第3子出生

　同様に第3子の状況をみると、出生数は、昭和50年から昭和60年にかけて全体では0.3％増、昭和60年から平成7年は30.5％減と、昭和60年から平成7年にかけての減少が大きい。
　昭和50年には、「第1次ベビーブーム」期に出生した母（26〜28歳）が、第3子の出生数の30.9％を占めていた事も重なり、10年後の昭和60年には「25〜29歳」が29.2％減となったが、「30〜34歳」で23.6％増、「35歳以上」で61.4％増により、全体では微増となった。
　昭和60年から平成7年にかけては、「25〜29歳」は44.2％減、「30〜34歳」でも32.7％減と大きく減少し、全体的な出生数の減少がみられる。「35歳以上」は、4.9％増と若干増えた程度だった。
　平成12年は、平成7年より9.9％減と、更に出生数の減少がみられる。ただし、「35歳以上」では7.7％増となり、徐々に増えてきている。（図8）

　第3子の有配偶出生率をみると、「25〜29歳」と「30〜34歳」は、昭和60年には上昇したが、平成7年、12年とも低下している。特に「25〜29歳」では大きく低下し、昭和50年に比べて7.3ポイントの低下となった。
　その他の年齢階級では上昇しているが、いずれも10以下の低い数値となっている。（表6）

表6　第3子有配偶出生率（有配偶女子人口千対）

母の年齢階級 昭和50年 昭和60年 平成7年 平成12年 総数 11.0 11.5 9.0 9.0 15-19歳 1.3 1.3 1.8 1.7 20-24　　　 7.3 8.1 8.8 9.5 25-29　　　 24.0 27.2 18.7 16.7 30-34　　　 22.7 30.3 26.1 22.6 35-39　　　 4.5 6.1 9.0 10.0 40-44　　　 0.5 0.4 0.8 1.0 45-49　　　 0.0 0.0 0.0 0.0

注： 嫡出出生子についての数値である。 総数は、母の年齢（15-49歳）で算出した。

図8　母の年齢別第3子出生数　−昭和50・60・平成7・12年−