戻る

3.母の就業変化パターン別にみた出生をとりまく環境
 (1)  母の年齢
 母の就業変化パターン別に出生時の母の年齢をみた。
 出生順位別に母の平均年齢をみると、総数は30.0歳、第1子は28.6歳、第2子以降は31.4歳となっている。
 母の就業変化パターン別に母の年齢をみると、第1子については、ほとんどの就業変化パターンで「25〜29歳」が4割を超えているが、「VI就業開始型」は3割と少なく、「20歳未満」、「20〜24歳」の割合が多いため平均年齢が25.7歳と低くなっている。「II一時離職型」も「20〜24歳」の割合が多く27.7歳と低い。一方「I就業継続型」は「30〜34歳」の割合が多く29.5歳と高くなっている。
 第2子以上でみると、年齢構成は高齢にシフトしているものの、第1子と同様の傾向がみられ、平均年齢は「I就業継続型」が32.4歳と高く、「VI就業開始型」が29.4歳と低い。

表3-1 母の就業変化パターン・出生順位別にみた母の年齢階級と
出生時の母の平均年齢

表3-1 母の就業変化パターン・出生順位別にみた母の年齢階級と出生時の母の平均年齢


 次に、母の年齢階級別に母の就業変化パターンの割合をみると、第1子については、20歳以上で年齢階級が上がるにつれ、「I就業継続型」、「V無職継続型」の割合が多くなり、「III出産前離職型」、「II一時離職型」の割合が少なくなる傾向がある。「20歳未満」では他の年齢階級とは異なり「V無職継続型」が最も多い。市郡別にみると、20歳以上のほとんどの年齢階級で、13大都市に比べ郡部において「I就業継続型」が多い傾向がみられる。

図3-1 第1子の出生時の母の年齢階級・市郡別にみた母の就業変化パターン
図3-1 第1子の出生時の母の年齢階級・市郡別にみた母の就業変化パターン

 第2子以上についてみると、「VI就業開始型」の「20〜24歳」は20%程度であるが年齢が上がるにつれ少なくなり、「35歳以上」では4%程度となっている。「I就業継続型」は年齢が上がるにつれ多くなっているが、郡部では「35歳以上」が「30〜34歳」より少ない。

図3-2 第2子以上の出生時の母の年齢階級・市郡別にみた母の就業変化パターン
図3-2 第2子以上の出生時の母の年齢階級・市郡別にみた母の就業変化パターン

 このように、第1子、第2子以上ともに、年齢が上がるほど、また、13大都市に比べ郡部の方が「I就業継続型」が多くなっており、就業が続きやすい状況にあることがうかがわれる。


 (2)  父母の結婚期間
 母の就業変化パターン別に第1子出生までの父母の結婚期間をみた。
 市郡別に父母の平均結婚期間をみると、総数は1.98年、13大都市は2.23年、郡部は1.75年となり、郡部では13大都市に比べ約0.5年(半年)短くなっている。
 母の就業変化パターン別に父母の結婚期間をみると、13大都市については、「V無職継続型」で「1〜2年」が31.7%と他のパターンに比べ多い一方で、「1年未満」、特に「8か月以下」が少ないため、平均結婚期間が2.57年と一番長くなっている。また、「I就業継続型」も平均結婚期間が2.49年と比較的長い。一方、「III出産前離職型」、「IV出産後離職型」は「1年未満」が多く、「5年以上」が少ないため、平均結婚期間は短めとなっている。
 郡部についてみると、ほとんどのパターンで13大都市に比べ「1年未満」、「1〜2年」の割合が多く、4年以上が少ない。特に、「II一時離職型」、「III出産前離職型」は「8か月以下」が4割弱と多くを占めている。

表3-2 母の就業変化パターン別にみた嫡出第1子の父母の結婚期間

表3-2 母の就業変化パターン別にみた嫡出第1子の父母の結婚期間


 (3)  学歴
 母及び父の学歴別に母の就業変化パターンをみた。
 母の学歴別に母の就業変化パターンの割合をみると、「I就業継続型」は、中学校、高校等と学歴が高くなるにつれ多くなり、「大学・大学院」では約25%と4人に1人となっている。各学歴で13大都市に比べ郡部の方が多くなっている。
 父の学歴から母の就業変化パターンをみると、学歴別で大きな違いはみられないが、「大学・大学院」で「V無職継続型」が他に比べ少し多い傾向がみられる。

図3-3 母の学歴・市郡別にみた母の就業変化パターン
図3-3 母の学歴・市郡別にみた母の就業変化パターン


表3-3 母と父の学歴別にみた母の就業変化パターン

表3-3 母と父の学歴別にみた母の就業変化パターン


 (4)  同居構成
 母の就業変化パターン別に同居構成をみた。
 出生1年半後の同居構成の割合は、全体では75.8%と多くが核家族世帯で、三世代世帯等は21.5%となっている。13大都市では、核家族世帯の割合が85.4%とさらに大きく、逆に郡部では60.5%と小さくなっており、4割が三世代世帯等である。
 母の就業変化パターン別に同居構成の割合をみると、13大都市では他のパターンに比べ、「III出産前離職型」、「IV出産後離職型」で核家族世帯の割合が多く、「I就業継続型」、「II一時離職型」、「VI就業開始型」で三世代世帯等の割合が多い。また、「VI就業開始型」では父が単身赴任中以外の母子世帯の割合が多めとなっている。郡部でも「I就業継続型」、「II一時離職型」で三世代世帯等が多くなっている。

表3-4 母の就業変化パターン別にみた同居構成

表3-4 母の就業変化パターン別にみた同居構成


 次に、同居構成別に母の就業パターンの割合をみると、核家族世帯は「V無職継続型」が多く、ついで「出産前離職型」となり、市郡による差はあまりみられない。三世代世帯等は13大都市では「V無職継続型」が43.8%と多いが、郡部では「I就業継続型」が多くなっている。父が単身赴任中以外の母子世帯では、「II一時離職型」、「VI就業開始型」が多い。
 また、「I就業継続型」は核家族世帯より三世代世帯等で多く、就業が継続している背景として祖父母の支援状況が反映しているものと考えられる。この傾向は、13大都市より郡部で顕著である。

図3-4 同居構成・市郡別にみた母の就業変化パターン
図3-4 同居構成・市郡別にみた母の就業変化パターン

 なお、出生半年後と1年半後の祖父母との同居状況の変化をみると、「両時点で同居」は、「I就業継続型」が一番多く、ついで「VI就業開始型」、「II一時離職型」となり、1年半後に就業している3パターンで祖父母との同居が多い。これら3パターンでは、「別居から同居へ」、「同居から別居へ」の変動した差も大きくなっており、就業していく過程で祖父母の協力体制が強化されている傾向がみられる。出生後に就業していくためには、祖父母の協力支援体制も大きいものと考えられる。

表3-5 母の就業変化パターン別にみた祖父母との同居状況の変化

表3-5 母の就業変化パターン別にみた祖父母との同居状況の変化


 (5)  保育者
1)ふだんの保育者
 母の就業変化パターン別にふだんの保育者をみる。
 出生半年後のふだんの保育者の組合せをみると、すべての就業変化パターンで「母・父母のみ」の割合が最も多いが、「V無職継続型」、「III出産前離職型」で8割以上を占めるのに対し、「I就業継続型」では5割弱となっている。「I就業継続型」、「II一時離職型」では、他のパターンに比べ「母・父母と祖父母」、「母・父母と保育士等」、「その他」の割合が多く、父母以外の者が育児に関わる度合いが大きい。

図3-5 母の就業変化パターン別にみた出生半年後のふだんの保育者の組合せ

図3-5 母の就業変化パターン別にみた出生半年後のふだんの保育者の組合せ

 出生1年半後には、母が就業中である「I就業継続型」、「II一時離職型」「VI就業開始型」の3つのパターンで、保育士等や祖父母を含んだ組合せの割合が圧倒的に多くなる一方で、「母・父母のみ」は激減している。特に「I就業継続型」では、「母・父母のみ」は7.6%しかなく、保育士等や祖父母の協力体制のもとで、仕事と育児を両立させている状況がうかがえる。

図3-6 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後のふだんの保育者の組合せ

図3-6 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後のふだんの保育者の組合せ


2)平日の日中の保育者
 出生半年後の平日の日中の保育者を母の就業変化パターン別にみると、すべてのパターンで「母」が最も多いが、この時点で就業していない「V無職継続型」、「III出産前離職型」ではほとんどが「母」である。
 「I就業継続型」では「祖母」が15.0%、「保育士等」が17.2%と他のパターンに比べ多いが、まだ約6割は「母」となっており、産休等を終え仕事へ復帰する者がいる一方で、育児休業中の者も多いことがうかがえる。

表3-6 母の就業変化パターン別にみた出生半年後の平日の日中の保育者
表3-6 母の就業変化パターン別にみた出生半年後の平日の日中の保育者

図3-7 母の就業変化パターン別にみた出生半年後の平日の日中の保育者
図3-7 母の就業変化パターン別にみた出生半年後の平日の日中の保育者

 育児休業の取得状況をみると、有職の常勤者のうち半年後に育児休業中の者の割合は、「IV出産後離職型」で76.1%、「I就業継続型」で64.2%と6割以上を占める。一方、「II一時離職型」は常勤者の4割弱と低く、育児休業を取得するかわりに一時離職という形をとった者も多いことが示唆される。

表3-7 母の就業変化パターン別にみた出生半年後の常勤者の育児休業取得状況
表3-7 母の就業変化パターン別にみた出生半年後の常勤者の育児休業取得状況

 次に、出生1年半後の平日の日中の保育者を母の就業変化パターン別にみると、母が就業中である「I就業継続型」、「II一時離職型」、「VI就業開始型」の3つのパターンで、「保育士等」が大幅に増加し、各々56.8%、42.3%、43.7%となっている。また、「祖母」の割合も多くなっており、子どもを保育所や祖母に預けて仕事をしている状況がうかがえる。

表3-8 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の平日の日中の保育者
表3-8 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の平日の日中の保育者

図3-8 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の平日の日中の保育者
図3-8 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の平日の日中の保育者

 また、出生1年半後の祖父母との行き来の状況をみると、父母との同居を含め、祖父母との行き来が週2〜3回以上行われている割合は、「I就業継続型」が最も多く、約7割となっている。他の就業中の2パターンについても、無職のパターンに比べ多くなっている。

図3-9 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の祖父母との行き来
図3-9 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の祖父母との行き来


3)「I就業継続型」の平日の日中の保育者
 一貫して就業を継続している「I就業継続型」の平日の日中の保育者について、同居構成別・市群別に詳しくみる。
 出生半年後には、全体では、母が多いものの「保育士等」と「祖母」がほぼ同程度の割合であるが、両者を比較すると、核家族世帯では「保育士等」が、三世代世帯等では「祖母」の方が多くなっている。さらに、市郡別にみると、核家族世帯、三世代世帯等ともに、13大都市より郡部の方が「祖母」に保育を任せている割合が多く、13大都市全体では「保育士等」が、郡部全体では「祖母」の方が多い状況であった。

図3-10 就業継続型の同居構成・市群別にみた出生半年後の平日の日中の保育者
図3-10 就業継続型の同居構成・市群別にみた出生半年後の平日の日中の保育者

 出生1年半後についてみると、「保育士等」が全体の6割弱と大幅に増加し、特に、核家族世帯の13大都市では75.4%と多くなっている。出生半年後は、まだ子どもが小さいこともあり、祖母に預けて働く割合が相対的に大きかったが、1年半後には、全体的にみると、保育所等が就業を継続する際の育児の主な担い手となっている。
 ただ、三世代世帯等では「保育士等」と「祖母」がともに4割弱で拮抗し、郡部において「祖母」が5割弱で最も多くなっており、半年後と同様、核家族世帯より三世代世帯等で、13大都市より郡部で「祖母」に保育を任せている割合が多いという傾向がみられる。

図3-11 就業継続型の同居構成・市群別にみた出生1年半後の平日の日中の保育者
図3-11 就業継続型の同居構成・市群別にみた出生1年半後の平日の日中の保育者


 (6)  父の育児・家事の状況
1)父の育児の状況
 母の就業変化パターン別に出生1年半後の父の育児の状況をみると、すべてのパターンで、「いつもする」割合が最も多い育児項目は、「家の中で相手をする」となっている。
 母が「I就業継続型」の父は、すべての育児項目で「いつもする」割合が他のパターンに比べ多くなっており、積極的に育児に参加している状況がうかがえる。
 一方、「V無職継続型」、「III出産前離職型」は、多くの項目で、他のパターンに比べ「まったくしない」割合が多くなっている。
 概して、母が就業している場合の方が、父が母と協力して育児に参加する傾向がみられ、特に「I就業継続型」で顕著である。

表3-9 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の父の育児の状況
表3-9 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の父の育児の状況


図3-12 母の就業変化 パターン別にみた
出生1年半後の父の育児の状況 【いつもする】

図3-12 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の父の育児の状況 【いつもする】


2)父の家事の状況
 就業変化パターン別に出生1年半後の父の家事の状況をみると、すべてのパターンで、「いつもする」割合が最も多い家事項目は「ゴミを出す」となっており、他の項目に比べ突出している。
 育児と同じように、母が「I就業継続型」の父は、すべての家事項目で「いつもする」割合が他のパターンに比べ多く、父が家事を分担している状況がわかる。また、「まったくしない」割合は「V無職継続型」、「III出産前離職型」、「VI就業開始型」で多い。
 概して、母が就業している場合の方が、父が家事を分担する度合いが強い傾向がみられ、特に「I就業継続型」でこの傾向が強くなっている。

表3-10 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の父の家事の状況
表3-10 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の父の家事の状況


図3-13 母の就業変化 パターン別にみた
出生1年半後の父の家事の状況 【いつもする】

図3-13 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の父の家事の状況 【いつもする】


 (7)  経済状況
1)出生前1年間(平成12年)の収入
 母の就業変化パターン別に出生前1年間の収入をみる。
 出生前1年間の母の平均収入は、1年間を通じて有職だったと想定される「I就業継続型」と「IV出産後離職型」で高く、それぞれ314万円、232万円となっている。両者を比較すると、「I就業継続型」の方が高く、一方で父の平均収入にはあまり差がみられないことから、母は自分の収入が高ければ、父の収入にかかわらず、出生後に仕事を辞めずに就業を継続する傾向が強いことがうかがえる。
 「II一時離職型」と「III出産前離職型」の母の平均収入は、無職であった期間があることや、常勤の割合が少ないこと等から、100万円程度と少なくなっている。
 また、父の平均収入をみると、母が「V無職継続型」の父が最も高く、「VI就業開始型」、「II一時離職型」は低くなっており、父の収入が高いと母は無職を継続し、低いと就業を開始・再開するという傾向がみられる。
表3-11 母の就業変化パターン別にみた出生前1年間の平均収入


図3-14 母の就業変化パターン別にみた出生前1年間の父母の平均収入
図3-14 母の就業変化パターン別にみた出生前1年間の父母の平均収入


 さらに、出生前1年間の父母の収入について収入階級別の構成割合をみると、母は「I就業継続型」で高い収入階級の割合が多く、特に「500万円以上」、「400〜500万円」が他のパターンに比べ多くなっている。
 父では、母が「V無職継続型」で高い収入階級の割合が多く、「500万円以上」が約5割を占める。父の収入が高く、母が就業しなくても生活に困らないことから、無職を継続し育児に専念しているという姿が想定される。
 一方、母が「VI就業開始型」、「II一時離職型」の父では、低い収入階級の割合が多くなっている。

図3-15 母の就業変化パターン別にみた母の収入(出生前1年間)
図3-15 母の就業変化パターン別にみた母の収入(出生前1年間)

図3-16 母の就業変化パターン別にみた父の収入(出生前1年間)
図3-16 母の就業変化パターン別にみた父の収入(出生前1年間)


2)出生後1年間(平成13年)の収入
 母の就業変化パターン別に、出生後1年間の収入をみる。
 出生後1年間の母の平均収入は、育児休業や離職した期間があることから、新たに就業を開始した「VI就業開始型」を除き、出生前1年間に比べ低くなっている。就業を継続している「I就業継続型」の平均収入は172万円と他のパターンに比べ高くなっているが、それでも出生前1年間の5割強の水準であり、一時的な側面はあるものの、出生により経済的に苦しくなっている状況がみられる。
 父の平均収入は、全体的に若干高くなっているものの、出生前1年間とほぼ同じ傾向がみられる。ただ、母が「VI就業開始型」の父に限っては、他のパターンと異なり、平均収入が下がっており、父の収入の減少が母の就業開始につながっている可能性がある。
表3-12 母の就業変化パターン別にみた出生後1年間の平均収入


図3-17 母の就業変化パターン別にみた出生後1年間の父母の平均収入
図3-17 母の就業変化パターン別にみた出生後1年間の父母の平均収入


 (8)  子育て意識
1)子どもを育てていてよかったと思うこと
 母の就業変化パターン別に出生1年半後の「子どもを育てていてよかったと思うこと」をみる。
 すべての就業変化パターンで、「よかったと思うことがある」の割合が非常に多く、特に「子どもとのふれあいが楽しい」の割合が多い。「子育てを通じて自分の友人が増えた」は、無職の3パターン(III、IV、V)で多くなっている。
 なお、「上の子に、兄・姉の自覚がめばえた」は「III出産前離職型」と「IV出産後離職型」でかなり少なくなっているが、これは第1子の割合が多く、兄・姉がいないケースが多いためである。

表3-13 母の就業 変化パターン別にみた
出生1年半後の子どもを育てていてよかったと思うこと(複数回答)
表3-13 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の子どもを育てていてよかったと思うこと(複数回答)

図3-18 母の就業変化 パターン別にみた
子どもを育てていてよかったと思うこと(複数回答)
図3-18 母の就業変化パターン別にみた子どもを育てていてよかったと思うこと(複数回答)


2)子どもを育てていて負担に思うこと
 母の就業変化パターン別に出生1年半後の「子どもを育てていて負担に思うこと」をみる。
 「子育てで出費がかさむ」は、他のパターンに比べ全収入の平均が低かった「VI就業開始型」、「II一時離職型」で多くなっており、子育ての経済的負担感が、出生後に仕事を始める動機のひとつとなっていることがうかがえる。
 また、身体的負担感である「子育てによる身体の疲れが大きい」は「V無職継続型」で多くなっている。
 「仕事が十分にできない」は「II一時離職型」で、「子どもが病気がちである」は「I就業継続型」で最も多いが、両者とも就業中の3パターン(I、II、VI)で多いという特徴がある。背景として、育児と仕事の両方をこなさなければならないことや、子どもが保育所等で集団生活をすることで病気にかかりやすいことなどが考えられる。
 逆に「目が離せないので気が休まらない」は無職の3パターン(III、IV、V)で若干多めとなっている。平日日中の育児を主として母が担っていることなどが影響していると考えられる。

表3-14 母の就業 変化パターン別にみた
出生1年半後の子どもを育てていて負担に思うこと(複数回答)
表3-14 母の就業変化パターン別にみた出生1年半後の子どもを育てていて負担に思うこと(複数回答)

図3-19 母の就業変化 パターン別にみた
子どもを育てていて負担に思うこと(複数回答)
図3-19 母の就業変化パターン別にみた子どもを育てていて負担に思うこと(複数回答)


トップへ
戻る