結果の概要


 結果の要約

 (1)出生数は増加

 出生数は109万2662人で、前年の106万2530人より3万132人増加し、出生率(人口千対)は8.7で、前年の8.4を上回った。
 出生数を母の年齢(5歳階級)別にみると、減少を続けていた20歳代は20〜24歳が増加に転じ、25〜29歳の減少幅が前年の1割に縮小し、前年減少した30〜34歳が再び増加に転じた。
 また、出生順位別にみると、いずれの出生順位も減少を続けていたが、すべて増加に転じた。

 (2)死亡数は増加

 死亡数は108万4488人で、前年の108万3796人より692人増加し、死亡率(人口千対)は8.6で前年と同率となった。
 死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は脳血管疾患となっている。全死亡者に占める割合はそれぞれ、30.4%、15.9%、11.8%であり、死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡したことになる。

 (3)自然増加数は増加

 出生数と死亡数の差である自然増加数は8174人で、前年の△2万1266人より2万9440人増加し、自然増加率(人口千対)は0.1で、前年の△0.2を上回り、いずれも、前年は、統計の得られていない昭和19年から21年を除き、現在の形式で調査を開始した明治32年以来初めてマイナスとなったが、本年は再びプラスとなった。
 出生数が死亡数を下回った県は前年と同じ36道府県であり、出生数が死亡数を上回った県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県の11都府県となっている。また、16大都市別にみると、出生数が死亡数を下回ったのは静岡市、京都市、大阪市、北九州市の4市となっている。

 (4)死産数は減少

 死産数は3万912胎で、前年の3万1818胎より906胎減少し、死産率(出産(出生+死産)千対)は27.5で、前年の29.1を下回った。死産率のうち、自然死産率は11.9で、前年の12.3を下回った。人工死産率は15.6で、前年の16.7を下回っており、低下幅は自然死産率より大きい。人工死産率は概数による率のある昭和23年を除き最低となった。

 (5)婚姻件数は増加

 婚姻件数は73万973組で、前年の71万4265組より1万6708組増加し、婚姻率(人口千対)は5.8で前年の5.7を上回った。
 平均初婚年齢は夫、妻ともに上昇傾向となっており、平成18年は夫30.0歳、妻28.2歳で、夫、妻ともに前年より0.2歳上昇している。
 年齢(5歳階級)別にみた妻の5年初婚率(女子人口百対。概ね、5年以内に未婚から初婚となる割合(%)を表す)は、20〜24歳は前年の横ばいから上昇して17.4となり、25〜29歳、30〜34歳、35〜39歳はいずれも前年に続き上昇して、それぞれ、30.8、12.9、3.9となっている。

 (6)離婚件数は減少

 離婚件数は25万7484組で、前年の26万1917組より4433組減少し、離婚率(人口千対)は2.04で、前年の2.08を下回った。



表1 人口動態総覧

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