| （１） | 出生数 平成16年の出生数は111万835人で、前年の112万3610人より1万2775人減少した。 第１次ベビーブーム期（昭和22〜24年）に生まれた女性が出産したことにより、46〜49年には第２次ベビーブームとなり、１年間に200万人を超える出生数であった。50年以降は毎年減少し続け、平成４年以降は増加と減少をくりかえしながら、ゆるやかな減少傾向であったが、平成13年から４年連続減となった。（図１） 出生率（人口千対）は8.8で、前年の8.9を下回った。 出生数を母の年齢（５歳階級）別にみると、平成15年から30〜34歳が最も多くなっており、平成16年には35〜39歳が20〜24歳を上回っている。また、前年と比べると、29歳以下で3万2280人減少しており、一方、30歳以上で1万9507人増加している。（表２-１） 出生順位別にみると、いずれの出生順位においても減少しているが、出生数の約半数を占める第１子は9千人の減少であり、減少数の約７割となっている（表２-２）。 第１子出生時の母の平均年齢は上昇傾向にあり、平成16年は28.9歳である（表３）。 |
| （２） | 合計特殊出生率 平成16年の合計特殊出生率は1.29で、前年と同率となった。 昭和40年代はほぼ2.1台で推移していたが、50年に2.00を下回ってから低下傾向となり、平成16年は1.29となった(統計表第２表，図２)。 年齢階級別に内訳をみると、29歳以下では前年に続き低下しており、30〜34歳は上昇に転じ、35歳以上では引き続き上昇傾向となっている（表４-１，図２）。 出生順位別にみると、第１子、第３子は低下しており、第２子は上昇に転じている（表４-２）。 都道府県別にみると、合計特殊出生率が高いのは沖縄県（1.72）、宮崎県（1.52）、福島県（1.51）等で、低いのは東京都（1.01）、京都府（1.14）、奈良県（1.16）等大都市を含む地域であった。また、東京都をはじめ７都県で前年より上昇している。（表５，図３） |
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