調査の概要

 調査の目的
 この調査は、保育を中心とした児童福祉事業に対する市町村の取組などの実態を把握し、多様化した需要に的確に対応した児童福祉行政施策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。
 平成16年調査は、認可外保育施設を利用する世帯の実態を把握することにより、認可外保育施設における保育内容・保育環境の改善等を図るための基礎資料を得ることを目的とする。

 調査の対象及び客体
 児童福祉法に基づいて届出された全国の認可外保育施設(事業所内保育施設、ベビーホテル、その他の認可外保育施設)を利用する世帯を対象とし、層化無作為に抽出した施設における利用世帯を客体とした。

 調査の期日
 平成16年10月1日

 調査の事項
 世帯の状況、父・母の就業状況、認可外保育施設への入所状況 等

 調査の系統及び方法

 (1)  調査の系統
調査の系統

 (2)  調査の方法
 市町村を通じて、あらかじめ指定された認可外保育施設に調査票を配付し、当該施設を利用している児童の保護者が調査票に記入した後密封し、施設管理者が回収した。

 結果の集計
 集計は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行った。
 (1)  調査客体数等
調査客体数 回収客体数 回収率 集計客体数
(集計不能のものを除いた数)
15,181 12,625 83.2% 12,564
(内訳) 事業所内保育施設 2,883
ベビーホテル 5,061
その他の認可外保育施設 4,620

 (2)  推計利用世帯数
施設の種類 推計利用世帯数 (構成割合)
総数 165,337 (100.0%)
事業所内保育施設 13,046 (7.9%)
ベビーホテル 35,872 (21.7%)
その他の認可外保育施設 116,419 (70.4%)

 利用上の注意
 (1)  表章記号の規約
計数のない場合
計数のあり得ない場合
比率が微小(0.05未満)の場合 0.0

 (2)  この概況に掲載の数値は、四捨五入してあるので、内訳の合計が「総数」に合わない場合もある。

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