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結 果 の 概 要

１  保育所定員の弾力化の状況
  平成14年10月１日現在における、全国の市町村数は3,240である。保育所のある市町村数は3,083で、このうち、保育所定員の弾力化を認めている市町村は2,398(77.8%)で、定員の弾力化を認めていない市町村は685(22.2%)となっている。実際に定員の弾力化を実施している保育所のある市町村は1,928であり、保育所のある市町村の62.5%となっている（図１）。   定員の弾力化を実施している保育所数は12,479で、全国の保育所総数22,288の56.0％となっている。また、実施している保育所の定員は1,136,333人、入所児童数は1,291,983人となっている（統計表１）。


図１  保育所定員の弾力化の状況
平成14年10月１日現在      
図１　保育所定員の弾力化の状況



  保育所定員の弾力化の状況を市郡別にみると、「指定都市」では12市の全てで、「その他の市」では686市のうち659(96.1%)で、それぞれ弾力化を認めている。また、「郡部」では保育所のある2,385町村のうち1,727(72.4%)で弾力化を認めている（表１）。


表１  市郡別にみた保育所定員の弾力化の状況
平成14年10月１日現在
   総  数 保育所のある市町村 保育所の
ない市町村
総  数 弾力化を認めて
いる市町村		 弾力化を認めて
いない市町村
全国 3,240 3,083 (100.0) 2,398 (77.8) 685 (22.2) 157
  指定都市 12 12 (100.0) 12 (100.0) - (-) -
  その他の市 686 686 (100.0) 659 (96.1) 27 (3.9) -
    人口15万人以上の市 149 149 (100.0) 144 (96.6) 5 (3.4) -
    人口10万〜15万人未満の市 85 85 (100.0) 85 (100.0) - (-) -
    人口5万〜10万人未満の市 227 227 (100.0) 218 (96.0) 9 (4.0) -
    人口5万人未満の市 225 225 (100.0) 212 (94.2) 13 (5.8) -
  郡部 2,542 2,385 (100.0) 1,727 (72.4) 658 (27.6) 157
注：１） 人口は総務省「住民基本台帳人口（平成１３年）」による。
  　２） 「郡部」は指定都市、その他の市以外。



  実際に保育所定員の弾力化を実施している保育所数を公営・私営別にみると、実施割合は「私営」が80.8%、「公営」が36.3%と私営の方が高くなっている。
  また、市郡別にみると、「人口10万〜15万人未満の市」が69.3％、「人口15万人以上の市」が68.5%、「指定都市」が68.1%の順で、実施割合が高くなっている（表２）。


表２  市郡別にみた保育所定員の弾力化を実施している保育所数
平成14年10月１日現在
   保育所数 保育所定員の弾力化を実施している保育所数
総数 公営 私営 保育所数 実施割合（％）
総数 公営 私営 総数 公営 私営
全国 22,288 12,422 9,866 12,479 4,510 7,969 56.0 36.3 80.8
  指定都市 2,171 866 1,305 1,478 414 1,064 68.1 47.8 81.5
  その他の市 12,768 6,368 6,400 8,231 2,851 5,380 64.5 44.8 84.1
    人口15万人以上の市 6,346 3,027 3,319 4,349 1,516 2,833 68.5 50.1 85.4
    人口10万〜15万人未満の市 1,601 745 856 1,110 396 714 69.3 53.2 83.4
    人口5万〜10万人未満の市 2,773 1,484 1,289 1,730 620 1,110 62.4 41.8 86.1
    人口5万人未満の市 2,048 1,112 936 1,042 319 723 50.9 28.7 77.2
  郡部 7,349 5,188 2,161 2,770 1,245 1,525 37.7 24.0 70.6
注：１） 人口は総務省「住民基本台帳人口（平成１３年）」による。
  　２） 「郡部」は指定都市、その他の市以外。



  保育所定員の弾力化を認めていない685市町村の今後の予定をみると、「認める予定なし」の市町村が575(83.9%)、「現在検討中」の市町村が99(14.5%)となっている（表３）。
  「現在検討中」及び「認める予定なし」の674市町村について、現在認めていない理由をみると、「待機児童がいないため、必要ない」の市町村が630(93.5%)となっている（表４）。


表３  定員の弾力化を認めていない市町村の今後の予定
平成14年10月１日現在
   総  数 今後の予定
今年度中・次年度
以降認める予定		 現在検討中 認める予定なし
市町村数 685 11 99 575
構成割合(%) 100.0 1.6 14.5 83.9



表４  定員の弾力化を認めていない理由別市町村数（複数回答）
平成14年10月１日現在
   総  数 現在認めていない理由
入所児童の
処遇の低下
を心配		 保育所側の
理解が得ら
れない		 市町村の財
政が厳しい		 待機児童が
いないため、
必要ない		 その他
市町村数 674 41 10 30 630 19
割 合(%) 100.0 6.1 1.5 4.5 93.5 2.8



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