---

• 目次
• 前ページ
• 次ページ

---

結果の概要

１　生活保護関係

(1)

被保護世帯数 　平成17年度の１か月平均の「被保護世帯数」は1,041,508世帯で、前年度に比べ42,621世帯（前年度比4.3%）増加した。 　被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が451,962世帯と最も多い。 　なお、「高齢者世帯」は前年度に比べ減少しているが、これは「高齢者世帯」の定義を、平成16年度までは「男65歳以上、女60歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」としていたものを、平成17年度からは「男女ともに65歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、これらに18歳未満の者が加わった世帯」と変更したことによるものである。（図１、表１）

図１　世帯類型別被保護世帯数（１か月平均）

表１　世帯類型別被保護世帯数の年次推移（１か月平均）

平成１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 対前年度 増減数 増減率(%) 総　　数 805 169 870 931 941 270 998 887 1 041 508 42 621 4.3 　高齢者世帯 370 049 402 835 435 804 465 680 451 962 △ 13 718 △ 2.9 　障害者世帯・傷病者世帯 303 554 319 301 336 772 349 844 389 818 39 974 11.4 　その他の世帯 61 930 72 403 84 941 94 148 107 259 13 111 13.9 　母子世帯 68 460 75 097 82 216 87 478 90 531 3 053 3.5 注： １） 総数には保護停止中の世帯も含む。 ２） 平成17年度から、高齢者世帯と母子世帯の定義を変更した。（詳細は「用語の定義」を参照）

(2)	被保護実人員 　平成17年度の１か月平均の「被保護実人員」は1,475,838人で、前年度に比べ52,450人（前年度比3.7%）増加している。 　保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,320,413人と最も多く、次いで「医療扶助」1,207,814人等となっている。 　また、「介護扶助」は164,093人で、前年度に比べ16,854人（同11.4%）増加している。（図２、表２）

図２　被保護実人員・保護の種類別扶助人員（１か月平均）

表２　被保護実人員・保護の種類別扶助人員の年次推移（１か月平均）

平成１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 １７年度 対前年度 増減数 増減率(%) 　 　 被保護実人員 1 148 088 1 242 723 1 344 327 1 423 388 1 475 838 52 450 3.7 　 　 生活扶助 1 014 524 1 105 499 1 201 836 1 273 502 1 320 413 46 911 3.7 医療扶助 928 527 1 002 886 1 082 648 1 154 521 1 207 814 53 293 4.6 住宅扶助 891 223 975 486 1 069 135 1 143 310 1 194 020 50 710 4.4 介護扶助 84 463 105 964 127 164 147 239 164 093 16 854 11.4 　施設介護 18 003 22 679 26 640 29 213 31 875 2 662 9.1 　　介護老人福祉施設 5 683 8 043 10 216 12 158 13 981 1 823 15.0 　　介護老人保健施設 6 655 8 010 9 226 9 967 10 936 969 9.7 　　介護療養型医療施設 5 665 6 627 7 198 7 088 6 958 △ 130 △ 1.8 　居宅介護 66 460 83 285 100 524 118 027 132 218 14 191 12.0 その他の扶助 （教育扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助） 107 028 116 848 127 121 135 272 167 264 31 992 23.7 注： １） 「その他の扶助」は、「教育扶助」・「出産扶助」・「生業扶助」・「葬祭扶助」の合計である。 ２） その他の扶助中の生業扶助については、平成17年4月より高等学校修学費の区分が追加された。

(3)	保護開始の主な理由 　平成17年9月中の保護開始世帯数は15,662世帯で、前年に比べ1,388世帯（前年比8.1%）減少している(表３）。 　保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が42.8%と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%、「貯金等の減少・喪失」が14.8%等となっている（図３）。

表３　保護開始の主な理由別世帯数の年次推移

各年９月

総数 傷病による 急迫保護で 医療扶助単給 要介護状態 働きによる 収入の減少・喪失 社会保障給付金 ・仕送りの減少・喪失 貯金等の 減少・喪失 その他 総数 世帯主の傷病 世帯員の傷病 総数 働いていた者の 死亡・離別等 失業 その他 　 世　　　帯　　　数 平成13年 14 757 6 265 6 032 233 2 546 45 2 959 834 695 1 430 643 1 594 705 　　　14 16 894 6 905 6 692 213 2 484 43 3 747 941 1 096 1 710 768 2 065 882 　　　15 19 440 7 498 7 234 264 3 575 57 3 966 944 1 241 1 781 861 2 464 1 019 　　　16 17 050 6 833 6 578 255 2 647 61 3 484 877 1 023 1 584 766 2 269 990 　　　17 15 662 6 704 6 465 239 1 777 57 3 052 737 903 1 412 728 2 323 1 021 　 対前年増減数 平成14年 2 137 640 660 △ 20 △ 62 △ 2 788 107 401 280 125 471 177 　　　15 2 546 593 542 51 1091 14 219 3 145 71 93 399 137 　　　16 △ 2 390 △ 665 △ 656 △ 9 △ 928 4 △ 482 △ 67 △ 218 △ 197 △ 95 △ 195 △ 29 　　　17 △ 1 388 △ 129 △ 113 △ 16 △ 870 △ 4 △ 432 △ 140 △ 120 △ 172 △ 38 54 31 　 対前年増減率（％） 平成14年 14.5 10.2 10.9 △ 8.6 △ 2.4 △ 4.4 26.6 12.8 57.7 19.6 19.4 29.5 25.1 　　　15 15.1 8.6 8.1 23.9 43.9 32.6 5.8 0.3 13.2 4.2 12.1 19.3 15.5 　　　16 △ 12.3 △ 8.9 △ 9.1 △ 3.4 △ 26.0 7.0 △ 12.2 △ 7.1 △ 17.6 △ 11.1 △ 11.0 △ 7.9 △ 2.8 　　　17 △ 8.1 △ 1.9 △ 1.7 △ 6.3 △ 32.9 △ 6.6 △ 12.4 △ 16.0 △ 11.7 △ 10.9 △ 5.0 2.4 3.1 注： １） 保護開始の主な理由については９月中のみ把握している。 ２） 「失業」は、「定年・自己都合退職」及び「勤務先都合（解雇等）」をいう。 ３） 「働きによる収入の減少・喪失」の「その他」は、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。

図３　保護開始の主な理由別世帯数の構成割合

トップへ

---

• 目次
• 前ページ
• 次ページ