結果の概要

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１　生活保護関係
　(1) 　被保護世帯数
　平成16年度の１か月平均の「被保護世帯数」は998,887世帯で、前年度に比べ57,617世帯増加した。
　被保護世帯数を世帯類型別にみると、「高齢者世帯」が最も増加している。（図１）

図１　世帯類型別被保護世帯数の年次推移（１か月平均）
図１　世帯類型別被保護世帯数の年次推移（１か月平均）

　(2) 　被保護実人員
　平成16年度の１か月平均の「被保護実人員」は1,423,388人となっている。
　保護の種類別に扶助人員をみると、「生活扶助」が1,273,502人と最も多く、次いで「医療扶助」1,154,521人となっている。（図２）

図２　被保護実人員・保護の種類別扶助人員（１か月平均）
図２　被保護実人員・保護の種類別扶助人員（１か月平均）

　(3) 　保護開始の主な理由
　平成16年9月中の保護開始世帯数は17,050世帯である。
　保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が40.1%と最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が20.4%、「急迫保護で医療扶助単給」が15.5%となっている。（表１）

表１　保護開始の主な理由別世帯数の年次推移
各年度９月
　 総数 傷病による 急迫保護で
医療扶助単給		 要介護状態 働きによる
収入の減少・喪失		 社会保障給付金
・仕送りの減少・喪失		 貯金等の
減少・喪失		 その他
総数 世帯主の傷病 世帯員の傷病 総数 働いていた者の
死亡・離別等		 失業 その他
　 世帯数
平成12年 14 681 6 347 6 118 229 2 323 41 2 878 832 635 1 411 599 1 500 993
　　　13 14 757 6 265 6 032 233 2 546 45 2 959 834 695 1 430 643 1 594 705
　　　14 16 894 6 905 6 692 213 2 484 43 3 747 941 1 096 1 710 768 2 065 882
　　　15 19 440 7 498 7 234 264 3 575 57 3 966 944 1 241 1 781 861 2 464 1 019
　　　16 17 050 6 833 6 578 255 2 647 61 3 484 877 1 023 1 584 766 2 269 990
　 構成割合（％）
平成12年 100.0 43.2 41.7 1.6 15.8 0.3 19.6 5.7 4.3 9.6 4.1 10.2 6.8
　　　13 100.0 42.5 40.9 1.6 17.3 0.3 20.1 5.7 4.7 9.7 4.4 10.8 4.8
　　　14 100.0 40.9 39.6 1.3 14.7 0.3 22.2 5.6 6.5 10.1 4.5 12.2 5.2
　　　15 100.0 38.6 37.2 1.4 18.4 0.3 20.4 4.9 6.4 9.2 4.4 12.7 5.2
　　　16 100.0 40.1 38.6 1.5 15.5 0.4 20.4 5.1 6.0 9.3 4.5 13.3 5.8
注： １） 保護開始の主な理由については９月中のみ把握している。
２） 「失業」は、「定年・自己都合退職」、「勤務先都合による解雇等」をいう。
３） 「働きによる収入の減少・喪失」の「その他」は、「老齢による収入の減少」、「事業不振・倒産」及び「その他の働きによる収入の減少」をいう。

　(4) 　介護扶助人員
　平成16年度の１か月平均の介護扶助人員は147,239人で、前年度に比べ20,075人（前年度比15.8%）増加している(表２)。

表２　介護扶助人員数の年次推移（１か月平均）

　 平成１３年度 １４年度 １５年度 １６年度 対前年度
増減数 増減率（％）
総数 84 463 105 964 127 164 147 239 20 075 15.8
施設介護 18 003 22 679 26 640 29 213 2 573 9.7
　介護老人福祉施設 5 683 8 043 10 216 12 158 1 942 19.0
　介護老人保健施設 6 655 8 010 9 226 9 967 741 8.0
　介護療養型医療施設 5 665 6 627 7 198 7 088 △110 △1.5
居宅介護 66 460 83 285 100 524 118 027 17 503 17.4
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