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（１）	被保護世帯数 　平成14年度の１か月平均の被保護世帯数は870,931世帯で前年度に比べ65,762世帯増加した。 　被保護世帯数を世帯類型別にみると、高齢者世帯が最も増加している。（図１）

（２）	被保護実人員 　平成14年度の１か月平均の被保護実人員は1,242,723人となっている。 　保護の種類別に扶助人員をみると、生活扶助が1,105,499人と最も多く、次いで医療扶助1,002,886人となっている。（図２）

（３）	保護開始の主な理由 　平成14年9月中の保護開始世帯数は16,894世帯である。 　保護開始の主な理由を構成割合でみると、「傷病による」が40.9%で最も多く、次いで「働きによる収入の減少・喪失」が16.6%、「貯金等の減少・喪失」が12.2%となっている。（表１）

（４）	介護扶助人員 　 平成14年度の１か月平均の介護扶助人員は、105,964人で前年度に比べ21,501人（前年度比25.5%）増加している。(表２)