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3 児童福祉施設(保育所を除く)の状況

(1) 児童養護施設の在所率が増加傾向

 保育所以外の児童福祉施設をみると、定員では児童養護施設が33,803人で前年に比べ50人増加しているが、障害児施設は45,928人で840人減少している。
 在所児(者)数は、障害児施設が39,422人で前年に比べ1,103人、児童養護施設が28,913人で465人増加している。(表13)

表13 児童福祉施設の定員と在所児(者)の年次推移

  平成2年
(1990)
7
(1995)
8
(1996)
9
(1997)
10
(1998)
11
(1999)
12
(2000)
対前年
増減数 増減率(%)
  定員
総数 93 515 89 728 89 136 88 174 89 707 88 685 87 715 △970 △1.1
                   
 乳児院 3 843 3 746 3 698 3 654 3 614 3 654 3 610 △44 △1.2
 母子生活支援施設 6 546 6 057 6 184 5 892 5 904 5 754 5 605 △149 △2.6
 児童養護施設 34 076 32 824 32 699 32 386 33 865 33 753 33 803 50 0.1
 障害児施設 50 703 48 578 48 159 47 552 47 384 46 768 45 928 △840 △1.8
 児童自立支援施設 4 893 4 580 4 580 4 582 4 844 4 510 4 374 △136 △3.0
  在所児(者)数
総数 72 597 68 872 69 168 69 620 71 205 71 401 72 909 1 508 2.1
                   
 乳児院 2 599 2 566 2 644 2 652 2 706 2 772 2 784 12 0.4
 母子生活支援施設 11 936 11 245 11 406 11 320 11 390 11 525 11 555 30 0.3
 児童養護施設 27 423 25 741 26 012 26 046 28 041 28 448 28 913 465 1.6
 障害児施設 40 546 38 810 38 733 39 094 38 460 38 319 39 422 1 103 2.9
 児童自立支援施設 2 029 1 755 1 779 1 828 1 998 1 862 1 790 △72 △3.9

注: 1  障害児施設とは、知的障害児施設、自閉症児施設、知的障害児通園施設、盲児施設、ろうあ児施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、肢体不自児療護施設、重症心身障害児施設及び情緒障害児短期治療施設の総数である。
2  平成10年の児童福祉法改正により虚弱児施設が廃止されたため、平成9年以前の数値は虚弱児施設を除外して計上している。
3  母子生活支援施設の定員は世帯数であり、定員と在所児(者)数は総数に含まない。
4  助産施設の定員と在所児(者)数は総数に含まない。

 児童養護施設の在所率の年次推移をみると、昭和30年代から50年代にかけては80%台後半から90%台で推移し、昭和59年から平成5年までは減少していたが、平成6年以降は増加に転じ、平成12年は85.5%となっている。(図14)

図14 児童養護施設の在所率の年次推移

児童養護施設の在所率の年次推移の図



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