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(5) 求人方法は「公共職業安定所への依頼」が約4割

 平成11年10月2日から12年10月1日の間に行った求人方法をみると、「求人あり」が27,350施設(84.3%)となっている。求人ありの施設について、求人方法をみると、「公共職業安定所への依頼」が43.0%、「市町村で一括募集」が39.3%等となっている。(表4)

表4 求人方法の状況(複数回答)

  平成12年 平成9年
施設数 構成割合(%) 施設数 構成割合(%)
         
総数 32 446  100.0 35 102  100.0
         
 求人あり 27 350 84.3 (100.0) 29 215 83.2 (100.0)
         
  新聞や雑誌、就職情報誌などへの掲載 3 824 11.8 (14.0) 2 443 7.0 (8.4)
  広報誌などへの掲載 7 291 22.5 (26.7) 5 647 16.1 (19.3)
  知人、縁故などによる紹介 9 624 29.7 (35.2) 7 937 22.6 (27.2)
  学校での紹介 10 375 32.0 (37.9) 9 658 27.5 (33.1)
  公共職業安定所への依頼 11 757 36.2 (43.0) 9 212 26.2 (31.5)
  就職説明会の開催 2 696 8.3 (9.9) 1 345 3.8 (4.6)
  福祉人材センターへの依頼 6 556 20.2 (24.0) 5 086 14.5 (17.4)
  ナースセンターへの依頼 1 802 5.6 (6.6) 1 176 3.4 (4.0)
  市町村で一括募集 10 758 33.2 (39.3) 10 730 30.6 (36.7)
  その他 3 488 10.8 (12.8) 2 509 7.1 (8.6)
         
 求人なし 5 096   15.7 5 887   16.8

注: 1  平成12年は平成11年10月2日〜平成12年10月1日、平成9年は平成8年10月2日〜平成9年10月1日の数値である。
2  「利用施設等」は調査していない。


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