結果の概要


1 精神保健福祉関係
 (1) 精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数
 平成16年度の一般・警察官等からの申請・通報等「申請通報届出数」(表1の注1)は13,690件で、前年度に比べ1,914件増加し、年々増加している。また、申請通報届出数のうち「診察を受けた者数」は7,213件で、前年度に比べ220件増加している。
 平成16年度末現在の「措置入院患者数」(表1の注2)は2,222件で、前年度に比べ196件減少し、年々減少している。(表1、図1)
 平成16年度の「医療保護入院届出数」(表1の注3)は161,587件で、前年度に比べ10,427件増加している。(表1、図2)

表1 精神障害者申請通報届出数、入院形態別患者数の年次推移

  昭和62年
(1987)
平成5年
( ' 93)
7年
( ' 95)
14年度
(2002)
15年度
( ' 03)
16年度
( ' 04)
対前年度
増減数 増減率
(%)
申請通報届出数
(各年(度))
5 480 5 642 5 929 11 053 11 776 13 690 1 914 16.3
  うち診察を受けた者数
(各年(度))
3 529 3 900 4 270 6 801 6 993 7 213 220 3.1
措置入院患者数
(各年(度)末現在)
20 014 6 793 5 570 2 600 2 418 2 222 △196 △8.1
  人口10万対 16.4 5.4 4.4 2.0 1.9 1.7 △0.2 △8.2
医療保護入院届出数
(各年(度))
81 911 82 881 145 387 151 160 161 587 10 427 6.9
  人口10万対 65.6 66.0 114.1 118.4 126.5 8.1 6.8
(参考)昭和62年:「精神衛生法」を、「精神保健法」に改称するとともに、精神保健指定医制度等が規定され、5年ごとの見直し規定も附則に盛り込まれた。
平成5年:障害者基本法の中で精神障害者が障害者として位置づけられ、福祉政策の充実が求められることとなった。
平成7年:「精神保健法」を、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に改称した。
注:1) 「申請通報届出」とは、法第23条から第26条の2までの規定に基づき、一般・警察官等から、精神障害者又はその疑いのある者等について、もよりの保健所長を経て都道府県知事に申請・通報又は届出がなされることをいう。
2) 「措置入院」とは、法第29条に基づき、2人以上の指定医が診察した結果、その者が精神障害者であり、かつ入院させなければその精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれ(自傷他害のおそれ)があることに一致した場合に、都道府県知事が国もしくは都道府県立の精神病院または指定病院に入院させることができる制度をいう。
3) 「医療保護入院」とは、法第33条に基づき、指定医の診察した結果、精神障害者であると診断され、入院の必要があると認められた者で保護者の同意がある場合に、精神病院の管理者が患者本人の同意がなくても精神病院に入院させることができる制度をいう。



図1 措置入院患者数の年次推移
各年(度)末現在
図



図2 医療保護入院届出数の年次推移
各年(度)
図



 (2) 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数
 平成16年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は407,314人で、前年度に比べ50,904人、14.3%増加している。(表2)

表2 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数の年次推移
各年(度)末現在
  精神障害者保健福祉手帳
交付台帳登載数
1級 2級 3級
  人口10万対
平成 8 年   (1996) 59 888 47.6 17 150 31 746 10 992
平成 11 年度 ( ' 99) 178 274 140.7 48 927 97 779 31 568
    14    (2002) 299 117 234.7 73 727 171 922 53 468
    15    ( ' 03) 356 410 279.3 82 474 207 885 66 051
    16    ( ' 04) 407 314 319.0 87 962 240 371 78 981
対前年度 増減数 50 904 39.7 5 488 32 486 12 930
増減率(%) 14.3 14.2 6.7 15.6 19.6
注: 「精神障害者保健福祉手帳」とは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(平成7年7月1日施行)第45条に基づき、精神障害者が都道府県知事及び指定都市の市長に申請し、精神障害の状態にあると認められた時に交付される手帳をいう。



 (3) 精神保健福祉センターにおける相談
 平成16年度の精神保健福祉センターにおける主な相談内容別延人員は265,903人となっている。主な相談内容別にみると、「社会復帰」が最も多く166,091人(全体の62.5%)で、次いで「心の健康づくり」28,563人となっている。(図3)

図3 精神保健福祉センターにおける主な相談内容別延人員
平成16年度
図
注: 「精神保健福祉センター」とは、保健所を中心とする精神保健活動を技術面から指導・援助する機関であり、すべての都道府県・指定都市に設置されている。

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