統計情報  報道発表資料  トピックス  厚生労働省ホームページ
※下記の内容をこちらからダウンロードできます。(PDF:82KB)

厚生労働省では、都道府県・指定都市・中核市から精神保健・環境衛生・食品衛生等衛生関係業務について、毎年「衛生行政報告例」として報告を求めています。
 この度、平成12年度分の結果がまとまりましたのでその概要をお知らせいたします。

平成12年度
衛生行政報告例の概要

I 衛生行政報告例の概要

1 報告の目的

 衛生行政報告例は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、衛生行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。

2 報告の対象

 都道府県、指定都市及び中核市を対象とした。

3 報告の種類

 年度報(39表)及び隔年報(10表)にわかれ、年度中・年度末又は年末現在の状況について報告する。
なお、年度報については、平成8年まで年報として報告を求めていた。

4 報告系統

 厚生労働省 − 都道府県・指定都市・中核市

5 利用上の注意

 表章記号の規約

減少数又は減少率  △
比率が微小(0.05未満)  0.0


厚生労働省大臣官房統計情報部

人口動態・保健統計課保健統計室
電話 03(5253)1111
衛生行政業務統計第一係(内線7511)
厚生労働省ホームページ(URL)http://www.mhlw.go.jp/


PDFファイルを見るためには、アクロバットリーダーというソフトが必要です。
アクロバットリーダーは無料で配布されています。
(次のアイコンをクリックしてください。) getacro.gif


II 結果の概要

1 精神保健福祉関係

(1)精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数

 平成12年度末現在の精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は216,140人となっている。手帳の種類別にみると、第2級が119,601人と最も多く、次いで第1級が58,939人となっている。(図1)

精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数の図

図1 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数

(2) 精神障害者措置入院患者数

 平成12年度の精神障害者措置入院患者数は2,964人で、年々減少している。(図2)

図2 精神障害者措置入院患者数

精神障害者措置入院患者数の図


2 栄養関係

 平成12年度末現在の栄養士を置くように努めなければならない集団給食施 設数は、45,087施設で前年に比べ1,438施設増加している。(図3)

図3 集団給食施設数

集団給食施設数の図


3 衛生検査関係

 平成12年度中に地方衛生研究所が行った衛生検査件数は3,872,190件となっており、平成8年をピークに減少している。(図4)

図4 地方衛生研究所における衛生検査件数

地方衛生研究所における衛生検査件数の図


4 環境衛生関係

 平成12年度末現在の墓地数は863,428か所で前年に比べ273か所(前年比0.0%)減少している。前年に比べ増加したのは、納骨堂で11,550施設となっている。(表1)

表1 墓地・火葬場・納骨堂数と埋葬・火葬数の年次推移

各年度末現在
  平成2年
(1990)
7年
(1995)
8年
(1996)
9年
(1997)
10年
(1998)
11年
(1999)
12年
(2000)
対前年
増減数 増減率(%)
墓地 885 832 890 372 896 945 878 733 860 500 863 701 863 428 △ 273 △ 0.0
火葬場 10 806 8 499 8 481 8 108 7 787 7 487 7 338 △ 149 △ 2.0
納骨堂 10 414 11 103 11 914 10 976 11 203 11 367 11 550 183 1.6
埋葬数 25 958 14 197 12 385 11 824 13 355 7 114 5 956 △ 1 158 △ 16.8
火葬数 867 608 963 540 938 877 967 061 1 015 057 1 017 917 999 255 △ 18 662 △ 1.8


5 生活衛生関係

 平成12年度末現在の興行場数は5,179施設で前年より87施設(前年比1.7%)増加している。理容所、美容所、クリーニング所、旅館業数は減少傾向にある。(表2)

表2 興行場・公衆浴場・理容所・美容所・クリーニング所・旅館業施設数

各年度末現在
  平成2年
(1990)
7年
(1995)
8年
(1996)
9年
(1997)
10年
(1998)
11年
(1999)
12年
(2000)
対前年
増減数 増減率(%)
興行場 4 478 4 763 4 873 4 935 5 024 5 092 5 179 87 1.7
公衆浴場 24 750 25 790 26 009 26 377 26 744 26 870 26 732 △ 138 △ 0.5
理容所 144 214 142 544 142 718 142 809 142 786 141 321 140 911 △ 410 △ 0.3
美容所 186 506 193 918 196 512 198 889 201 379 200 682 202 434 1 752 0.9
クリーニング所 154 862 161 861 163 554 164 225 163 999 163 027 162 347 △ 680 △ 0.4
旅館業 110 710 106 741 105 473 104 046 102 854 101 494 99 176 △ 2 318 △ 2.3


6 食品衛生関係

 平成12年度末現在の許可を要する食品関係営業施設数は、2,707,411施設であり、前年に比べ59,404施設(前年比2.2%)増加した。一方、魚介類販売業は285施設(同0.2%),食肉販売業は1,156施設(同0.7%)減少した。(表3)

表3 許可を要する食品関係営業施設数

各年度末現在
  平成2年
(1990)
7年
(1995)
8年
(1996)
9年
(1997)
10年
(1998)
11年
(1999)
12年
(2000)
対前年
増減数 増減率(%)
総数 2 608 260 2 597 282 2 625 155 2 607 120 2 620 199 2 648 007 2 707 411 59 404 2.2
飲食店営業 1 445 144 1 460 686 1 480 669 1 475 160 1 485 701 1 502 891 1 544 720 41 829 2.8
菓子・パン製造業 95 278 97 817 100 412 102 513 104 400 106 717 109 119 2 402 2.3
魚介類販売業 186 968 178 159 177 467 173 192 171 478 171 040 170 755 △ 285 △ 0.2
喫茶店営業 212 275 231 571 239 282 240 152 245 868 252 134 263 940 11 806 4.7
乳類販売業 345 982 322 504 321 723 315 863 314 431 315 833 318 665 2 832 0.9
食肉販売業 194 374 181 184 179 810 174 403 171 734 170 922 169 766 △ 1 156 △ 0.7
その他 128 239 125 361 125 792 125 837 126 587 128 470 130 446 1 976 1.5


7 医療関係

 平成12年末現在の就業看護婦(士)数は653,617人で、年々増加している。一方、就業准看護婦(士)は2,523人(前々年比0.6%)減少した。(表4)

表4 就業医療関係者数

各年末現在
  平成2年
(1990)
4年
(1992)
6年
(1994)
8年
(1996)
10年
(1998)
12年
(2000)
対前々年
増減数 増減率(%)
保健婦(士) 25 303 26 909 29 008 31 581 34 468 36 781 2 313 6.7
助産婦 22 918 22 690 23 048 23 615 24 202 24 511 309 1.3
看護婦(士) 404 764 441 309 492 352 544 929 594 447 653 617 59 170 10.0
准看護婦(士) 340 537 354 501 369 661 383 967 391 374 388 851 △ 2 523 △ 0.6
歯科衛生士 40 932 44 219 48 659 56 466 61 331 67 376 6 045 9.9
歯科技工士 32 433 32 629 34 543 36 652 36 569 37 244 675 1.8
あん摩マツサージ指圧師 91 969 94 150 95 365 98 070 94 655 96 788 2 133 2.3
はり師 60 546 63 543 66 322 69 231 69 236 71 551 2 315 3.3
きゅう師 59 414 62 428 65 363 68 214 67 746 70 146 2 400 3.5
柔道整復師 22 904 24 776 26 221 28 244 29 087 30 830 1 743 6.0


8 薬事関係

(1)薬局・無薬局町村数

 平成12年度末現在の薬局数は46,763店舗で年々増加している。(図5)

図5 薬局・無薬局町村数

薬局・無薬局町村数の図

(2)医薬品等営業許可・届出施設数

 平成12年度の医薬品等営業許可・届出施設数は488,101施設で前年度より769施設(前年比0.2%)減少した。(表5)

表5 医薬品等営業許可・届出施設数

各年度末現在
  平成2年
(1990)
7年
(1995)
8年
(1996)
9年
(1997)
10年
(1998)
11年
(1999)
12年
(2000)
対前年
増減数 増減率(%)
総数 428 887 464 740 472 084 489 215 490 734 488 870 488 101 △ 769 △ 0.2
医薬品 160 545 158 543 156 882 153 982 155 997 152 395 151 110 △ 1 285 △ 0.8
医薬部外品 1 211 1 237 1 226 1 240 1 319 1 341 1 387 46 3.4
化粧品 1 815 2 136 2 333 2 473 2 572 2 653 2 807 154 5.8
医療用具 265 316 302 824 311 643 331 520 330 846 332 481 332 797 316 0.1


【用語の解説】

精神障害者保健福祉手帳

 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第45条第2項の規定に基づき精神障害者本人の申請に基づき、都道府県知事及び指定都市市長が交付する手帳で精神疾患の状態と生活能力障害の程度に応じ、1,2,3級に区分される。この手帳により所得税、住民税控除等の優遇措置や生活福祉資金の貸し付け等が受けられる。

精神障害者措置入院

 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」第29条に規定される入院形態で、一般人からの申請や警察官からの通報等に基づき指定医が診察を行った結果、入院させなければ自傷他害の恐れがあると認められる精神障害者を、都道府県知事が入院させる制度。

集団給食施設

 「栄養改善法」第9条の2に規定された、特定多数人に対して、通例として継続的に1回100食以上または1日250食以上の食事を供給する施設。

地方衛生研究所

 都道府県と一部の市に設置されている公衆衛生に関する調査研究、試験検査、公衆衛生情報の解析を主な業務とする中核的試験研究機関(平成13年1月1日現在、74か所)。

埋葬

 死体(妊娠4か月以上の死胎を含む)を土中に葬ること。

興行場

 映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸等を公衆に見せ、又は聞かせる施設。

クリーニング所

 洗たく物の処理又は受取及び引渡しのための営業施設。

旅館業

 ホテル営業、旅館営業、簡易宿泊所営業、下宿営業をいう。

薬局

 薬剤師が常駐して、市販の医薬品を販売するとともに調剤室を備え、処方せんに基づき調剤を行う場所。


参考

衛生行政報告例報告表一覧

年度報分

【精神保健関係】

第1 精神障害者申請・通報・届出状況
第2 精神障害者措置入院患者数・仮退院患者数
第3 医療保護入院・応急入院・移送による入院届出状況
第4 精神医療審査会の審査状況
第5 精神障害者通院医療
第6 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数
第7 精神保健福祉センターにおける相談等
第8 精神保健福祉センターにおける技術指導等
第9 精神保健福祉センターにおける職種別職員設置状況


【栄養関係】

第10 栄養士免許交付数
第11 調理師免許交付数
第13 給食施設数


【衛生検査関係】

第14 衛生検査
第15 地方衛生研究所における職種別職員設置状況


【環境衛生関係】

第16 建築物環境衛生
第17 建築物環境衛生に係る登録営業所数
第18 墓地・火葬場及び納骨堂
第19 埋葬及び火葬並びに改葬
第20 興行所
第21 ホテルー旅館営業,簡易宿所営業並びに下宿営業
第22 公衆浴場
第23 理容所
第24 美容所
第25 クリーニング


【食品衛生関係】

第26 許可を要する食品関係営業施設
第27 許可を要しない食品関係営業施設
第28 食品衛生管理者
第29 製菓衛生師免許交付数
第30 食品等の収去試験
第33 環境衛生及び食品衛生関係職員数


【乳肉衛生関係】

第31 乳の収去試験
第32 乳処理量


【医療関係】

第34 医療監視延件数
第35 医療法人数
第35の2 医療法人に対する指導,監督


【保健婦(士)・助産婦・看護婦(士)・准看護婦(士)関係】

第41 旧制による保健婦、助産婦、看護婦並びに看護士並びに新制による准看護婦及び准看護士の免許交付


【薬事関係】

第46 薬局
第47 薬事監視
第48 毒物劇物監視


隔年報分

【調理師関係】

第12 就業調理師


【あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復関係】

第36 就業あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師
第37 あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復の施術所


【歯科衛生士・歯科技工士・歯科技工所関係】

第38 就業歯科衛生士の年齢階級別状況
第39 就業歯科技工士の年齢階級別状況
第40 歯科技工所


【保健婦(士)・助産婦・看護婦(士)・准看護婦(士)関係】

第42 就業保健婦(士)の年齢階級別状況
第43 就業助産婦の年齢階級別状況
第44 就業看護婦(士)の年齢階級別状況
第45 就業准看護婦(士)の年齢階級別状況


参考

衛生行政報告例結果表一覧

年度報分

【精神保健福祉関係】

第1表 精神障害者申請・通報・届出状況,申請通報届出経路・処理状況・都道府県−指定都市(別掲)別
第2表 精神障害者措置入院患者数・仮退院患者数,都道府県−指定都市(別掲)別
第3表 医療保護入院・応急入院・入院届出状況,都道府県−指定都市(別掲)別
第4表 精神医療審査会の審査状況,定期の報告等・退院等の請求・都道府県−指定都市(別掲)別
第5表 精神障害者通院医療公費負担申請・合格・承認件数,被保険者等・都道府県−指定都市(別掲)別
第6表 精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数,障害の等級・都道府県−指定都市(別掲)別
第7表 精神保健福祉センターにおける相談、デイ・ケア、訪問指導人員数・普及啓発活動開催回数,都道府県−指定都市(別掲)別
第8表 精神保健福祉センターにおける技術指導・援助延件数・教育研修実施件数・組織育成支援件数,機関・都道府県−指定都市(別掲)別
第9表 精神保健福祉センターにおける職種別職員設置状況,都道府県−指定都市(別掲)別


【栄養関係】

第10表 栄養士免許交付数,都道府県別
第11表 調理師免許交付数,資格・都道府県別
第12表 給食施設数,集団−その他・施設の種類・栄養士の有無・都道府県−指定都市(別掲)別
第12-2表 集団給食施設数(再掲),施設の種類・栄養士の有無・該当−指定・都道府県−指定都市(別掲)別


【衛生検査関係】

第13表 地方衛生研究所における衛生検査件数,依頼経路・検査の種類別
第14表 地方衛生研究所における衛生検査件数,依頼経路・検査の種類・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第15表 地方衛生研究所における職種別職員設置状況,職種・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別


【環境衛生関係】

第16表 特定建築物届出施設数・被指導施設数、建築物の種類別;立入検査・処分件数,都道府県別
第17表 建築物環境衛生に係る登録営業所数・登録・廃止・取消・有効期間満了件数,都道府県別
第18表 墓地・火葬場・納骨堂数,経営主体・都道府県ー指定都市−中核市(別掲)別
第19表 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数,都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第20表 興行場数、施設の種類別;許可・廃止・処分件数,都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第21表 ホテルー旅館営業の施設数・客室数及び簡易宿所・下宿営業の施設数・許可・廃止・処分件数,都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第22表 公衆浴場数,公−私営別;許可・廃止・処分件数、都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第23表 理容−美容所の施設数・従業師数・施設の使用確認件数・閉鎖命令件数,都道府県−指定都市(別掲)別
第24表 クリ−ニング師免許交付・取消件数;クリーニング所施設数・従業クリーニング師数・使用確認件数・処分件数,都道府県−指定都市(別掲)別


【食品衛生関係】

第25表 許可を要する食品関係営業施設数・許可・廃業施設数・処分・告発件数・調査・監視指導施設数,営業の種類別
第26表 許可を要する食品関係営業施設数,政令規定監視回数・営業の種類・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第27表 許可を要する食品関係営業施設数・許可・廃業施設数・処分・告発件数・調査・監視指導施設数,都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第28表 許可を要する食品関係営業施設に対する調査・監視指導施設数,政令規定監視回数・営業の種類・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第29表 許可を要しない食品関係営業施設数・処分・告発件数・監視指導施設数,営業の種類別
第30表 許可を要しない食品関係営業施設数・処分・告発件数・監視指導施設数,都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第31表 許可を要しない食品関係営業施設数,政令規定監視回数・営業の種類・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第32表 許可を要しない食品関係営業施設に対する監視指導施設数,政令規定監視回数・営業の種類・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第33表 食品衛生管理者数,資格・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第34表 食品衛生管理者数,業種・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第35表 製菓衛生師免許交付数,都道府県別
第36表 食品等の収去試験検体数,不良理由・食品等の種類別
第37表 食品等の収去試験検体数,不良理由・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第38表 魚介類・魚介類加工品・アイスクリーム類−氷菓及び清涼飲料水の収去試験検体数,不良理由・ 都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第39表 環境衛生及び食品衛生関係職員数,専従者−兼務者・職名・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別


【乳肉衛生関係】

第40表 乳の収去試験検体数,乳の種類・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別
第41表 乳処理量,乳の種類・処理方法・都道府県−指定都市−中核市(別掲)別


【医療関係】

第42表 医療監視延件数・処分・告発件数・新規開設に伴う使用許可件数・構造設備の変更に伴う使用許可件数,施設の種類別
第43表 医療監視延件数・処分・告発件数・新規開設に伴う使用許可件数・構造設備の変更に伴う使用許可件数,都道府県別
第44表 医療法人数,財団−社団・都道府県別
第45表 医療法人に対する指導・監督数,都道府県別


【保健婦(士)・助産婦・看護婦(士)・准看護婦(士)関係】

第46表 旧制保健婦・助産婦・看護婦(士)・新制准看護婦(士)免許交付数,都道府県別


【薬事関係】

第47表 医薬品等営業許可・届出施設数・薬事監視立入検査施行施設数・違反発見施設数・違反・処分・告発件数,営業の種類別
第48表 医薬品等営業許可・届出施設数・薬事監視立入検査施行施設数・違反発見施設数・違反・処分・告発件数,都道府県別
第49表 薬局数・無薬局町村数,都道府県別
第50表 医薬品等営業許可・届出施設数,特定営業の種類・都道府県別
第51表 毒物劇物営業等登録・届出・許可施設数・毒物劇物監視立入検査施行施設数・違反発見施設数・違反・処分・告発件数,営業等の種類別
第52表 毒物劇物営業登録・届出施設数・毒物劇物監視立入検査施行施設数・違反発見施設数・違反・処分・告発件数,都道府県別
第53表 特定毒物研究者許可人員数・検査人員数・違反発見人員数・違反・処分・告発件数,都道府県別


隔年報分

【調理師関係】

第54表 就業調理師数,就業場所・都道府県別


【あん摩マツサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復関係】

第55表 就業あん摩マツサージ指圧師・はり師・きゆう師,目が見える者−目が見えない者別;柔道整復師数及び率(人口10万対),都道府県別
第56表 あん摩マツサージ及び指圧・はり・きゆう並びに柔道整復の施術所数,業務の種類・都道府県別


【歯科衛生士・歯科技工士・歯科技工所関係】

第57表 就業歯科衛生士数,就業場所・年齢階級別
第58表 就業歯科衛生士数,就業場所・都道府県別
第59表 就業歯科技工士数,就業場所・性・年齢階級別
第60表 就業歯科技工士数,就業場所・性・都道府県別
第61表 就業歯科衛生士・歯科技工士数及び率(人口10万対),都道府県別
第62表 歯科技工所数,歯科技工士数・都道府県別


【保健婦(士)・助産婦・看護婦(士)・准看護婦(士)関係】

第63表 就業保健婦(士)・助産婦・看護婦(士)・准看護婦(士)数及び率(人口10万対),都道府県別
第64表 就業保健婦(士)数,就業場所・兼務の状況・年齢階級別
第65表 就業保健婦(士)数,就業場所・兼務の状況・都道府県別
第66表 就業助産婦数,就業場所・兼務の状況・年齢階級別
第67表 就業助産婦数,就業場所・兼務の状況・都道府県別
第68表 就業看護婦(士)数,就業場所・兼務の状況・年齢階級別
第69表 就業看護婦(士)数,就業場所・兼務の状況・都道府県別
第70表 就業准看護婦(士)数,就業場所・年齢階級別
第71表 就業准看護婦(士)数,就業場所・都道府県別


トップへ
統計情報  トピックス  報道発表資料  厚生労働省ホームページ