1 | 報告の目的
この報告は、地域住民の健康の保持及び増進を目的とした地域の特性に応じた保健施策の展開等を実施主体である保健所及び市区町村ごとに把握し、国及び地方公共団体の地域保健施策の効率的・効果的な推進のための基礎資料を得ることを目的とする。
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2 | 報告の対象
全国の保健所及び市区町村を対象とした。
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3 | 報告の種類
年度報とし、年度中又は年度末現在の状況について報告した。
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4 | 主な報告事項
(1 | )地域保健事業
母子保健、健康増進、歯科保健、精神保健福祉、衛生教育、職員の設置状況 等 |
(2 | )老人保健事業
医療受給者証・健康手帳の交付、基本健康診査、機能訓練、訪問指導、がん検診 等 |
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5 | 報告の系統
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6 | 結果の集計
厚生労働省大臣官房統計情報部において行った。
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7 | 利用上の注意
(1 | )この概況は、平成11年度に「地域保健事業報告」と「老人保健事業報告」を統合したもので「老人保健編」において用いた平成10年度以前の数値は、「老人保健事業報告」の数値である。
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(2 | )この概況の事業の実施主体は、地域保健編は「保健所」「市区町村」であり、老人保健編は「市区町村」である。
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(3 | )この概況において、「政令市」とは保健所を設置する市、「特別区」とは東京都特別区である。
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(4 | )この概況の「人口10万対」の率の算出に用いた人口は、平成17年3月31日現在の総務省「住民基本台帳人口」である。
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(5 | )表章記号の規約
計数のない場合 | 「 − 」 |
計数項目のありえない場合 | 「 ・ 」 |
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合 | 「 … 」 |
減少数 | 「 △ 」 |
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(6 | )数値は四捨五入のため、内訳の合計が総数にあわない場合がある。 |
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