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平成29年労使関係総合調査にご協力ください

調査の目的と対象

 労使関係総合調査は、「労働組合基礎調査」と「実態調査」の総称です。
 労働組合基礎調査は、すべての労働組合を調査対象とし、労働組合員数、加盟組織系統等を調査し、労働組合の組織の実態を明らかにすることを目的としています。
 実態調査は、毎年テーマを変えて実施しており、平成29 年は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者(又は使用者団体)の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的とし、「労使間の交渉等に関する実態調査」を行います。調査対象は、無作為に抽出した約5,200 組合です。

調査の方法

 都道府県や労政主管事務所の職員が調査票を配布又は郵送し、記入が終わった調査票を回収又は返送していただきます。
 なお、労働組合基礎調査は、インターネットから政府統計オンライン調査システムを利用してご回答いただくこともできます(労働組合の種類によっては、インターネットによる回答ができない場合があります。調査開始の前にオンラインシステム利用ガイドをご参照ください。)。オンライン調査についての詳細は、「オンライン調査システムのご案内 [48KB]」をご覧ください。

調査の時期

 平成29年調査は、両調査とも7月1日から7月20日の間に実施します。
 なお、労働組合基礎調査へのオンラインによる回答は、6月23日から7月31日まで可能です。

調査結果の公表

 労働組合基礎調査の結果概要については平成29年12月、詳細については平成30年3月に公表する予定です。また、労使間の交渉等に関する実態調査の結果概要については平成30年6月、詳細については同年11月に公表する予定です。
 これらの内容は、厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/)に掲載する予定です。

問い合わせ先

 ご不明の点がありましたら、調査票配布元の都道府県労政主管課、労政主管事務所又は厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室労使関係第一係・第二係※までお問い合わせください。

労働組合基礎調査:労使関係第一係 03-5253-1111(内線7665、7666)
 労使間の交渉等に関する実態調査:労使関係第二係(内線7667、7668)

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