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平成28年下半期雇用動向調査のお願い

平成28年下半期雇用動向調査へのご協力をお願いします。

調査票の提出をお忘れではありませんか。

調査票の提出締切日を過ぎましたが、引き続き調査票の受付をしています。
以下の調査票をご提出いただけたでしょうか。今一度ご確認ください。
なお、調査票の記入・提出にかかるお問い合わせにつきましては、
以下の問い合わせ窓口までご連絡くださいますよう、よろしくお願いいたします。

【事業所票】 【離職者票】 【入職者票】
※事業所票はオンライン回答をすることが可能です。
事業所票 離職者票 入職者票

<調査票の記入・提出にかかる問合せ窓口>
厚生労働省雇用動向調査事務局
電話 0120-223-898(フリーコール)
   03-5289-7196(有料)
受付時間 9:00〜18:00(ただし、土、日、祝日を除く)

平成28年下半期雇用動向調査について

調査実施期間

平成28年12月9日 〜 平成29年2月24日

調査の目的

 産業、規模、職業、地域間などにおける労働者の移動の実態を明らかにすることを目的として、昭和39年(1964年)から調査を開始し、わが国の雇用対策を立案するための重要な基礎資料となっています。

調査の対象

 雇用動向調査には事業所調査、入職者調査、離職者調査があります。事業所調査は、常用労働者5人以上を雇用する事業所から無作為に抽出した約1万5千事業所を調査対象とし、入職者調査と離職者調査は、それらの事業所における平成28年(1年間)の入職者及び離職者を調査対象としています。

調査の時期

 調査は、上半期(1月〜6月)分と下半期(7月〜12月)分の2回に分けて行います。
 今回は、平成28年下半期(7月〜12月)の状況について、平成28年12月9日から平成29年2月24日までの間に調査を行います。

調査の方法

  1. (1)事業所調査
     事業所票は、厚生労働省から調査対象事業所あてに郵送し、事業所において記入した後、厚生労働省あてに郵送します。
     事業所票については、インターネットから政府統計共同利用システムを利用してオンライン回答をすることが可能です。調査開始の前にオンライン調査システム利用手引きをご参照ください。オンライン調査についての詳細は、「オンライン調査システムのご案内」をご覧下さい。
  2. (2)入職者調査
     入職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象入職者数分を、調査対象事業所あてに郵送し配布を依頼します。調査対象入職者は調査票に記入した後、厚生労働省あてに郵送します。
  3. (3)離職者調査
     離職者票は、調査対象事業所から提出された事業所票より算出した調査対象離職者数と共に、調査対象事業所あてに郵送し記入を依頼します。事業所は調査票に記入した後、厚生労働省あてに郵送します。
  4. (4)実施系統
     厚生労働省 − 報告者
  5. (5)その他
     発送業務など、一部の業務を民間事業者に委託しています。民間事業者に対しては、厚生労働省が厳重な管理を行っています。

調査の発表

 上半期調査の結果は平成28年12月頃に、上半期調査と下半期調査を合わせた年計分の結果は平成29年の8月頃に概況として公表する予定です。その後、調査報告書としてとりまとめます。この内容は、主要図書館及び厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)で閲覧できます。
 すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

調査票に記入された情報は統計以外の目的には絶対に使用しません。
提出いただいた調査票は、厳重に管理されますので、他にもらしたりすることはありません。

雇用動向調査の重要性をご理解いただき、
ぜひご協力をお願い致します。

*国の調査名をかたって不正に情報を収集する「かたり調査」には十分ご注意ください。

問い合わせ先:

厚生労働省雇用動向調査事務局
電話 0120-223-898(フリーコール)
    03-5289-7196(有料)
受付時間 9:00〜18:00(ただし、土、日、祝日を除く)

担当:
厚生労働省 政策統括官付参事官付
雇用・賃金福祉統計室雇用第二係
電話:03-5253-1111(内線:7618)

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