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平成28年度介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)へのご協力をお願いします

[1]調査の目的

 介護従事者の処遇の状況及び介護職員処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、次期介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とします。

[2]調査対象

 介護保険サービスのうち、次の指定施設・事業所を調査対象サービスとして、調査を行います。

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 訪問介護事業所
  • 通所介護事業所
  • 認知症対応型共同生活介護事業所
  • 居宅介護支援事業所

[3]調査対象施設・事業所の選定方法

  1. (1)施設・事業所
     サービス種類別、規模別、地域区分別に層化し、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設は1/4を、訪問介護、通所介護、居宅介護支援は1/20を、認知症対応型共同生活介護は1/10を調査対象として無作為に選定しました。
  2. (2)介護従事者
     上記方法で選定された施設・事業所の介護従事者について、職種(資格)別に、1/1〜1/5を対象とします。

[4]調査方法

 抽出された施設・事業所に対し、介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)調査票を郵送により配布・回収しています。
 なお、調査用ホームページ(https://28kaigo.net/shogu/)を開設し、電子調査票を送受信することによる回答も選択可能としております。

[5]調査時期

 平成28年10月

[6]調査票の提出方法

 調査票は同封の返信用封筒を用いて、
 「厚生労働省老健局老人保健課 介護事業実態調査事務局」
(〒100-8786 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館)
宛てに、平成28年11月15日(火)までにご投函ください。
 また、専用ホームページ(https://28kaigo.net/shogu/)からもご提出いただけます。

 この調査は総務省より一般統計として承認されており、調査報告の秘密は厳守されます。行政上の経営管理や税務調査のための資料といった、統計以外の目的に使用することはありません。

問い合わせ先

厚生労働省老健局老人保健課調査係
(代表:03-5253-1111)(内線)3960

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