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平成27年労働安全衛生調査(実態調査)のお願い

調査の目的

 この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握することを目的としています。

調査の対象

 日本標準産業分類による「農業,林業」(林業に限る)、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所及び当該事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者を対象としております。

調査の時期

 平成27年11月に調査を行います。

調査の方法

 厚生労働省から対象となられた事業所に、調査票を郵送いたします。

調査の発表

 平成28年9月末頃に、概況として公表する予定です。
 すでに公表された結果は以下からご覧になれます。
 労働安全衛生に関する調査(過去の調査結果)
 調査票に記入された内容は、統計以外の目的には使用しません。
 提出いただいた調査票は、厳重に管理されますので、他にもらしたりすることはありません。

問い合わせ先

厚生労働省大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課賃金福祉統計室
安全衛生第一係 電話03−5253−1111(内線7662、7663)
            FAX03−3502−2797

参考

 結果の集計及び公表は、厚生労働省大臣官房統計情報部で行います。
 よくあるお問い合わせ

(調査票)
 平成27年労働安全衛生調査調査票(事業所票)[599KB]
 平成27年労働安全衛生調査調査票(個人票)[353KB]

 昨年の調査協力依頼はこちら

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