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平成27年 労働安全衛生調査(実態調査):調査の概要

調査の概要

調査の目的

 本調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的とする。

調査の根拠法令

  •  統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査
    (労働安全衛生特別調査の目的)
     本調査は、労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

調査の範囲

  1. (1)地域
    全国
  2. (2)産業
     日本標準産業分類(平成19年11月改定)による「農業,林業」(林業に限る。)、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」
  3. (3)事業所
     事業所母集団データベース(平成25年次フレーム)により作成された事業所を母集団として、上記(2)に該当する産業で常用労働者10人以上を雇用する民営事業所のうちから無作為に抽出した約14,000事業所
  4. (4)労働者
     上記(3)の事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人

調査の対象期間

 原則として平成27年10月31日現在とした。ただし、一部の事項については平成27年7月1日を含む1か月間、過去1年間(平成26年11月1日〜平成27年10月31日)又は過去3年間(平成24年11月1日〜平成27年10月31日)を対象とした。

調査事項

  1. (1)事業所調査
     企業及び事業所に関する事項、労働災害に関する事項、安全衛生管理体制に関する事項、危険性・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)に関する事項、安全衛生教育に関する事項、メンタルヘルス対策に関する事項、正社員以外の労働者対策に関する事項、腰痛予防対策に関する事項、受動喫煙防止対策に関する事項、有害業務の有無及び特殊健康診断の実施状況に関する事項、長時間労働者に対する取組に関する事項、産業保健に関する事項
  2. (2)労働者調査
     労働者の属性に関する事項、安全衛生意識に関する事項、有害業務への従事の有無及び特殊健康診断の受診状況に関する事項、ヒヤリ・ハット体験に関する事項、仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項、喫煙に関する事項

調査の方法

  1. (1)事業所調査
     厚生労働省が直接、調査票を調査客体事業所へ郵送し、調査客体事業所において担当者等が記入した後、厚生労働省へ返送
  2. (2)労働者調査
     厚生労働省が直接、調査票を労働者調査の客体となった事業所へ郵送し、当該事業所の担当者等が抽出要領に基づき、客体労働者を抽出して調査票を配布し、調査客体労働者が自ら調査票を記入し、封緘した後に、事業所の担当者等がまとめて厚生労働省へ返送

調査の機関

厚生労働省−報告者

有効回答率

  • 事業所調査  : 調査客体数13,858 有効回答数  9,223 有効回答率 66.6%
  • 労働者調査  : 調査客体数18,345 有効回答数 10,335 有効回答率 56.3%

調査結果利用上の注意

  1. (1)表章記号について
    • [1]「0.0」は、該当する数値はあるが四捨五入の結果、表章単位に満たない場合を示す。
    • [2]「−」は、該当する数値がない場合を示す。
    • [3]「…」は、上記以外で数値がない場合、又は、数値を表章することが適当でない場 合を示す。
    • [4]「*」印のある数値は、調査客体数が少ないため利用上注意を要する場合を示す。
  2. (2)構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0%にならない場合がある。
  3. (3) 「事業所規模」は、調査客体事業所において雇用する常用労働者と同事業所において 受け入れている派遣労働者の合計人数により区分している。
  4. (4)「平成25年調査」とは、「平成25年労働安全衛生調査(実態調査)」のことである。

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