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賃金構造基本統計調査

参考情報

賃金構造基本統計調査と毎月勤労統計調査の相違について

 厚生労働省では、賃金に関する基幹統計調査として「賃金構造基本統計調査」と「毎月勤労統計調査」を行っています。いずれも労働者の賃金や労働時間を調べていますが、調査目的が違い、作成される統計が異なっているため、用途に応じ使い分けます。

 賃金構造基本統計調査は、賃金構造の実態を詳細に把握するための調査です。労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数等の属性別に賃金等を明らかにします。毎年6月分の賃金(賞与については前年1年間)について同年7月に調査を実施し、その結果については、とりまとめて公表しています。

 毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間及び雇用の毎月の変動を把握するための調査です。産業別、就業形態別の賃金等を毎月明らかにします。調査の結果については、翌々月上旬に速報、その半月後に確報として公表しています。

 通常、労働者全体の賃金の水準や増減の状況をみるときは毎月勤労統計調査を用います。毎月勤労統計調査は、特定の年の水準を100とする指数や季節による変動を取り除いた季節調整値も公表しています。
 一方、男女、年齢、勤続年数や学歴などの属性別にみるとき、また、賃金の分布をみるときは、賃金構造基本統計調査を用います。

 賃金構造基本統計調査と毎月勤労統計調査の相違については、下記の比較表もご覧ください。各調査のさらに詳しい情報は、以下のURL(各調査のサイト)をご参照ください。

(参考)比較表

  賃金構造基本統計調査 毎月勤労統計調査
(全国調査及び地方調査)
調査の対象  常用労働者5人以上の民営事業所(ただし、常用労働者5〜9人の事業所は企業規模5〜9人の事業所に限る。)及び常用労働者10人以上の公営事業所(行政執行法人又は地方公営企業等に限る。)なお、農林漁業及び行政事務を行う官公署などの公務の事業所は除く。  常用労働者5人以上の民営及び公営事業所。なお、農林漁業及び行政事務を行う官公署などの公務の事業所は除く。
抽出方法  事業所を第1次抽出単位、労働者を第2次抽出単位とする層化二段抽出法による。
 なお、労働者抽出は、抽出された事業所において産業・規模別に定められた抽出率に従い事業所が行う。

 事業所は毎年抽出替えを行う。
 事業所規模30人以上は、事業所を単位とする層化抽出法による。
 事業所規模5〜29人は、調査区を第1次抽出単位、事業所を第2次抽出単位とする層化二段抽出法による。

 事業所は3年間(常用労働者5〜29人の事業所は18か月間)継続して調査を行う。
調査の方法 ・事業所及び労働者個人に関する調査
 事業所に関する調査では雇用形態別の労働者数等について、労働者個人に関する調査では、賃金、労働時間等を抽出された労働者ごとに調べる。
・事業所に関する調査のみ
 事業所の労働者の人数、賃金支払総額及び延べ労働時間を調べる。
調査結果の推計方法  事業所及び個人の抽出率の逆数を用いた復元倍率による線形推計  回収した調査票の労働者数の合計と前月調査結果の推計労働者数から算出した比率を用いた比推定
主な統計 【一般労働者】
 産業、企業規模、雇用形態、性、年齢階級、学歴、勤続年数、職種、役職、経験年数、都道府県別
 ・きまって支給する現金給与額
 ・所定内給与額
 ・年間賞与その他特別給与額
 ・所定内実労働時間数
 ・超過実労働時間数
 ・所定内給与階級別労働者数及び所定内給与額の分布特性値
  など

【短時間労働者】
 産業、企業規模、雇用形態、性、年齢階級、勤続年数、職種、都道府県別
 ・実労働日数
 ・1日当たり所定内実労働時間数
 ・1時間当たり所定内給与額
 ・年間賞与その他特別給与額
 ・1時間当たり所定内給与階級別労働者数
 ・1時間当たり所定内給与額の分布特性値

【臨時労働者】
 産業、企業規模、性、年齢階級、職種別
 ・実労働日数
 ・1日当たり所定内実労働時間数
 ・1日当たり超過実労働時間数
 ・1時間当たりきまって支給する現金給与額
 ・1時間当たりきまって支給する現金給与額階級別労働者数
 ・1時間当たりきまって支給する現金給与額の分布特性値

※特に記載の無い項目は月間(6月分)の数値である。
 産業別、事業所規模別、一般労働者及びパートタイム労働者別
 ・一人平均月間現金給与額
 ・一人平均月間実労働時間数
 ・労働者数
 ・名目賃金指数及びその増減率
 ・実質賃金指数及びその増減率
 ・労働時間指数及びその増減率
 ・常用雇用指数及びその増減率
 ・パートタイム労働者比率
  など

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