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雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査):調査の結果
調査の結果(平成30年調査の内容を記載しています。)
用語の解説
〔事業所調査〕及び〔個人調査〕の用語
- (1) 若年労働者
- 調査基準日現在で満15〜34歳の労働者をいう。
- (2) 常用労働者
- 次のア、イのいずれかに該当する者をいう。
- ア 期間を定めずに雇用されている者
- イ 1か月以上の期間を定めて雇用されている者
- (3) 雇用形態
- 事業所において雇用されている労働者を「正社員」、「正社員以外の労働者」に区分している。
「正社員」とは、直接雇用関係のある雇用期間の定めのない労働者のうち、正社員・正職員等とされている者をいう。
「正社員以外の労働者」とは、直接雇用関係のある労働者のうち、正社員・正職員等とされている者以外の者をいう。(例 パート・アルバイト、契約社員等)
なお、労働者に関する統計表の表側区分においては、「正社員以外の労働者」を「正社員以外」と表記している。 - (4) 若年正社員
- 若年労働者のうち正社員の者をいう。
- (5) 新規学卒者
- 学校卒業後3年以内の者であって、新規学卒者採用枠で採用された者をいう(在学中を除く)。
- (6) 中途採用者
- 採用された者のうち、新規学卒者以外の者をいう(在学中を除く)。
- (7) 就業形態
- 事業所において雇用されている労働者を「フルタイム」、「短時間」に区分している。
「フルタイム」とは、正社員と1日の所定労働時間と1週の所定労働日数が同じ労働者をいう。
「短時間」とは、フルタイムより1日の所定労働時間が短いか、1週の所定労働日数が少ない労働者をいう。 - (8) フリーター
- この調査でフリーターとは家業(自営・農業等)、通学または家事のいずれも行っていない15〜44歳の者で、かつ事業所の応募前の1年間に、就職はしていたが、勤め先における呼称がアルバイト又はパートである者をいう。
- (9) 実労働時間数
- 労働協約、就業規則等で定められた正規の始業時刻と終業時刻の間の労働時間数(休憩時間、有給休暇取得分を除く。)と、早出、残業、臨時の呼出、休日出勤等の労働時間の合計をいう。
集計・推計方法
集計方法
厚生労働省において集計した。
推計方法
- (1) 事業所調査における推計方法
事業所調査における「ある属性を有する事業所割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
h=l, … L:層
:第h層の母集団事業所数
:母集団事業所数(1〜L 層の合計)
:第h層の回答事業所数
:第h層第i回答事業所のある属性の有無(属性があれば「1事業所」、なければ「0事業所」)
このとき、「ある属性を有する事業所割合」の推計値は、
で算出した。 - (2) 個人調査における推計方法
個人調査における「ある属性を有する若年労働者の割合」の推計値については、以下のとおり算出した。
:第h層第i回答事業所の総若年労働者数
:第h層第i回答事業所の回答若年労働者数
:第h層第i回答事業所の第j番目の回答若年労働者のある属性の有無
(属性があれば「1人」、なければ「0人」)
:第h層第i回答事業所の第j番目の回答若年労働者(=1人)
:第h層第i回答事業所の総常用労働者数
:第h層における在籍常用労働者数の推計値に対する、「毎月勤労統計調査による平成30年9月末常用労働者数」の比率
このとき、ある属性を有する若年労働者数の推計値及び総若年労働者数の推計値は、
で算出した。また、「ある属性を有する若年労働者の割合」の推計値は、
で算出した。
利用上の注意
- (1) 統計表の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、内訳の和が計の数値とは必ずしも一致しません。
- (2) 複数回答(回答項目の選択肢について、該当する答えを複数個選択することが可能としているもの)では、内訳の和が計の数値を超える場合があります。
- (3) 表章記号について
- ア 「0.0」は、該当数値はあるが、四捨五入の結果、表章単位に満たないものを示します。
- イ 「−」は該当数値がないことを示します。
- ウ 「・」は統計項目がありえないことを示します。
- エ 「…」は調査をしていないことを示します。
- (4) 東日本大震災の影響により、前回平成25年調査では、原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域、計画的避難区域、避難指定解除準備区域、居住制限区域及び帰還困難区域に設定された市町村を除外し、除外した市町村分の標本数については、県内の他地域から補完しました。
利活用事例
- (1) 労働政策審議会職業能力開発分科会若年労働者部会
「若者をめぐる現状」について議論を行うため、調査結果が活用されています。 - (2) 国会質問答弁資料
若年労働者の雇用実態、若年者の早期退職の理由として、「初めて勤務した会社をやめた理由」についての調査結果が利用されています。
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