目次  次ページ

調査の概要

調査の目的
 この調査は、労働者の健康状況、健康管理対策の推進状況、職業性疾病の発生状況等に伴う健康への影響等を把握し、労働者の健康状況、自主的な健康管理の推進、職業性疾病の予防対策の推進など、労働衛生行政運営の推進のための基礎資料とすることを目的とする。

調査の範囲
地域
 日本全国(一部島嶼を除く)
産業
 日本標準産業分類に基づく10大産業(林業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業)
事業所
 上記ロに属し、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所から抽出した約12,000事業所
労働者
 上記ハの事業所に雇用されている労働者から抽出した約16,000人
調査時期
 原則として平成14年10月31日現在

調査事項
事業所に関する事項(事業所調査)
 健康管理対策の実施状況、健康づくりの実施状況、心の健康対策の実施状況、喫煙対策の実施状況、労働者の健康管理対策として重要な課題
労働者に関する事項(労働者調査)
 身体の疲れ及び精神的ストレス等の状況、現在の健康状態及び将来の健康状態に対する不安、喫煙状況及び喫煙対策
調査の方法
 統計調査員が調査対象事業所を訪問し、実地自計の方法により調査を実施した。

調査の機関
 厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−統計調査員−報告者

回収率
 有効回収率は事業所調査78.3%、労働者調査72.8%であった。

調査結果利用上の注意
(1)掲載統計表の数値は、表章単位未満を四捨五入した結果である。
なお、四捨五入の結果、表章単位に満たないものは、「0.0」を表示してある。
(2)統計表中「 − 」印は、該当する数値がないものを示す。
(3)統計表中「 ・ 」印は、統計項目上数値があり得ないものを示す。
(4)統計表中「 * 」印は、サンプル数が極めて少ないために利用上注意を要する。
(5)構成比は四捨五入しているため、計が100とはならない場合がある。
 また、「複数回答」の表示のある統計表は、設問において2つ以上の複数回答を認めていることから、構成比を合計すると100.0を超える場合がある。



トップへ
目次  次ページ