厚生労働省発表
平成13年８月
| 担当 |
厚生労働省大臣官房統計情報部
ダイヤルイン 03(3595)3147 |
I 調査の概要
１ この調査は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び労働災害発生状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識、安全衛生教育の実施状況等の実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることを目的としたものである。このたび平成12年に実施した調査の概要を取りまとめた。
なお、前回は平成７年に調査を実施している。
２ 調査対象は、次のとおりである。
イ 産業
日本標準産業分類による、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店（その他の飲食店を除く。）及びサービス業のうち洗濯・理容・浴場業、旅館，その他の宿泊所、娯楽業、自動車整備業、機械・家具等修理業、物品賃貸業、映画・ビデオ制作業、その他の事業サービス業、廃棄物処理業である。
ロ 事業所
上記イに掲げる産業の常用労働者を10人以上雇用する民営事業所のうちから一定の方法で抽出した約12,000事業所である。
ハ 労働者
上記ロの事業所に雇用されている常用労働者のうちから一定の方法で抽出した常用労働者約17,700人である。
３ 有効回答率は、事業所調査７８．３％、労働者調査７０．２％である。
４ 調査の内容は、原則として平成12年10月31日現在の状況である。
II 調査結果の概要
【骨子】
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衛生管理者、安全管理者、産業医の選任及び安全衛生委員会等の設置割合（事業所規模50人以上）はいずれも75％程度となっている。 ２ 安全衛生対策等の実施状況 − 高年齢労働者に対する特別対策は、事業所規模が大きいほど実施割合が高い (1) 高年齢労働者（おおむね50歳以上）に対する特別な安全衛生対策 高年齢労働者（おおむね50歳以上）に対する特別な安全衛生対策は31.6％の事業所で実施しており、事業所規模が大きいほど実施割合が高くなっている。 (2) 労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況について 労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業所は10.1％であり、そのうち97.0％が、「一定の効果をあげている」としている（第10表）。 ３ 労働災害の被災状況等 − 前回と比べて業務上災害の被災率が3.08ポイント低下 (1) 業務上災害の被災率について 過去１年間における労働者1,000人当たりの業務上災害（不休災害を含み通勤災害を除く。）の被災率（千人率、以下同じ。）は11.35であり、前回と比べると、被災率が3.08ポイント低くなっている（第12表）。(2) 労働災害防止対策について 労働災害防止対策を進めることについての関心の程度をみると、全事業所の83.6％が「関心がある」としている。「関心がある」とする割合は事業所規模が大きいほど高く、500人以上の各規模では98％以上となっている。 １ 労働災害防止対策に対する意識 − 事業所規模が大きいほど、また、年齢が高いほど関心が高い 事業所が取り組んでいる労働災害防止対策について、「関心がある」とする労働者は69.9％で、事業所規模が大きいほど、また、年齢が高いほど関心が高くなっている。 ２ 安全衛生教育受講の評価 − 作業変更時の安全衛生教育を「大いに役立っている」とする労働者は６割 入社した時の安全衛生教育は59.1％の労働者が受講しており、その教育について「大いに役立っている」とする労働者は受講者の46.5％である（第15表）。 ３ ヒヤリ・ハット体験への対応 − ヒヤリ・ハット体験をした８割の労働者が会社に報告、そのうち設備改善等の対応を７割が評価 「ヒヤリ・ハット体験」（労働災害につながるようなひやりとしたり、はっとした体験）は、労働者の59.9％が体験している（第17表）。 |
| （注） | １）統計表に用いてある符号は次のとおりである。 |
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| ２）統計表において四捨五入の関係で項目の和が計の数字に合わないことがある。 |