4 特殊健康診断の実施状況等
(1)じん肺健康診断の実施状況
粉じん作業のある事業所のうち、じん肺健康診断実施対象者のいる事業所の割合をじん肺健康診断区分別(複数回答)にみると、「3年に1回の定期健康診断」79.0%、「1年に1回の定期健康診断」33.2%、「就業時、定期外、離職時の健康診断」7.8%となっている。
また、「3年に1回の定期健康診断」の対象者がいる事業所について、過去3年間の実施状況をみると、「実施した」事業所の割合は93.5%、「受診率」は96.9%、「有所見率」は0.9%となっている。(第8表、第9表)
第8表 じん肺健康診断対象者のいる事業所割合(複数回答)及びじん肺健康診断実施率
年 |
じん肺健康診断実施対象者のいる事業所計 |
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じん肺健康診断区分(複数回答) |
|||||||||||
3年に1回の定期健康診断実施対象者がいる | 1年に1回の定期健康診断実施対象者がいる | 就業時、定期外、離職時の健康診断実施対象者がいる | |||||||||
実施率 (じん肺健康診断を実施した) |
実施率 (じん肺健康診断を実施した) |
実施率 (じん肺健康診断を実施した) |
|||||||||
平成18年(1) |
[82.4] |
100.0 |
79.0 |
(100.0) |
(93.5) |
33.2 |
(100.0) |
(98.6) |
7.8 |
(100.0) |
(92.8) |
平成18年(2) |
[88.5] |
100.0 |
80.7 |
(100.0) |
(94.6) |
33.4 |
(100.0) |
(98.3) |
8.9 |
(100.0) |
(92.3) |
平成13年 |
[89.6] |
100.0 |
82.5 |
(100.0) |
(92.1) |
31.0 |
(100.0) |
(95.1) |
9.5 |
(100.0) |
(82.0) |
注:1) 「1年に1回の定期健康診断」及び「就業時、定期外、離職時」については過去1年間、「3年に1回の定期健康診断」については、過去3年間の状況をみたものである。
2) 平成18年(1)は、全事業所について集計したものである。
3) 平成18年(2)は、全事業所のうち、建設業並びにサービス業の洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業のものを除いて集計したものである。
4) 平成13年は平成18年に調査している産業のうち、建設業並びにサービス業のうち洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業については調査していない。したがって、比較する場合は平成18年(2)を参照されたい。
5) [ ]内の数字は「粉じん作業のある事業所」に占める「じん肺健康診断実施対象者のいる事業所」の割合である。
第9表 じん肺健康診断受診率及び有所見率
じん肺健康診断区分 | 年 | 受診率 | |||
有所見率 | |||||
3年に1回の定期健康診断 | 平成18年(1) |
96.9 |
0.9 |
||
平成18年(2) |
96.6 |
1.0 |
|||
平成13年 |
96.0 |
2.1 |
|||
1年に1回の定期健康診断 | 平成18年(1) |
95.0 |
15.4 |
||
平成18年(2) |
93.5 |
19.9 |
|||
平成13年 |
96.9 |
18.8 |
|||
就業時、定期外、離職時の健康診断 | 平成18年(1) |
94.0 |
3.5 |
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平成18年(2) |
93.7 |
3.6 |
|||
平成13年 |
95.8 |
3.6 |
注:1) 受診率及び有所見率は、次のように算出した。
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2) 「1年に1回の定期健康診断」及び「就業時、定期外、離職時」については過去1年間、「3年に1回の定期健康診断」については、過去3年間の状況をみたものである。
3) 平成18年(1)は、全事業所について集計したものである。
4) 平成18年(2)は、全事業所のうち、建設業並びにサービス業の洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業のものを除いて集計したものである。
5) 平成13年は、平成18年に調査している産業のうち、建設業並びにサービス業のうち、洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業については調査していない。したがって、比較する場合は平成18年(2)を参照されたい。
・「3年に1回の定期健康診断」は、過去に異常等の所見がない者が対象となる。 ・「1年に1回の定期健康診断」は、過去に異常等の所見があった者が対象となる。 ・「就業時、定期外、離職時の健康診断」は、過去1年以内に就職、離職等をした労働者が対象となる。 |
(2)特殊健康診断の実施状況
「鉛業務」「有機溶剤業務」「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」及び「石綿を製造し又は取り扱う業務」について、過去1年間に特殊健康診断を実施した事業所の割合は、「鉛業務」65.3%、「有機溶剤業務」72.1%、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」65.1%、「石綿を製造し又は取り扱う業務」74.5%となっている(第10表)。
第10表 特殊健康診断の実施率、受診率及び有所見率
業務の種類 |
年 |
有害業務あり 事業所計 |
受診率 | |||
実施率 (特殊健康診断を実施した) |
有所見率 | |||||
鉛業務 | 平成18年(1) |
[2.4] |
100.0 | 65.3 |
97.6 |
1.5 |
平成18年(2) |
[3.5] |
100.0 | 68.1 |
97.6 |
1.5 |
|
平成13年 |
[3.9] |
100.0 | 75.1 |
97.3 |
1.4 |
|
有機溶剤業務 | 平成18年(1) |
[15.6] |
100.0 | 72.1 |
97.1 |
4.2 |
平成18年(2) |
[20.5] |
100.0 | 77.6 |
98.2 |
4.2 |
|
平成13年 |
[20.4] |
100.0 | 81.7 |
97.6 |
4.3 |
|
特定化学物質を製造し又は取り扱う業務 5) | 平成18年(1) |
[3.9] |
100.0 | 65.1 |
98.8 |
1.2 |
平成18年(2) |
[5.3] |
100.0 | 69.2 |
98.7 |
1.3 |
|
平成13年 |
[5.4] |
100.0 | 67.9 |
97.1 |
1.3 |
|
石綿を製造し又は取り扱う業務 5) | 平成18年(1) |
[1.1] |
100.0 | 74.5 |
95.4 |
0.4 |
注:1) 受診率及び有所見率は、次のように算出した。
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2) 平成18年(1)は、全事業所について集計したものである。
3) 平成18年(2)は、全事業所のうち、建設業並びにサービス業の洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業のものを除いて集計したものである。
4) 平成13年は、平成18年で調査している産業のうち、建設業並びにサービス業のうち洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業については調査していない。したがって、比較する場合は平成18年(2)を参照されたい。
5) 平成13年は「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」に「石綿を製造し又は取り扱う業務」を含む。
6) [ ]内は全事業所のうち、「当該有害業務ありの事業所」の割合である。