３ 作業環境測定等の状況
（１）作業環境測定の実施状況
主な有害業務がある事業所のうち、作業環境測定を行うべき作業場がある事業所について、過去１年間（平成17年10月1日から平成18年9月30日まで。以下同じ。）に作業環境測定を実施した割合は「鉛業務」85.4％、「粉じん作業」81.3％、「有機溶剤業務」80.3％、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」86.4％、「石綿を製造し又は取り扱う業務」94.7％となっている。
作業環境測定を実施した事業所の測定結果の評価（複数回答）をみると、「作業環境管理が適切である」作業場がある割合は「鉛業務」97.7％、「粉じん作業」89.1％、「有機溶剤業務」93.8％、「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」90.4％、「石綿を製造し又は取り扱う業務」100.0％となっている。（第６表）
第６表 作業環境測定実施結果（複数回答）別事業所割合
業務の種類 |
年 |
作業環境測定を 行うべき作業場 のある事業所計 |
|||||||
作業環境測定を実施していない |
|||||||||
作業環境測定を 実施した 5) |
作業環境測定実施結果（複数回答） |
||||||||
作業環境管理が適切である (管理区分Ⅰ) |
作業環境管理に改善の余地がある (管理区分Ⅱ) |
作業環境管理が適切でない (管理区分Ⅲ) |
|||||||
| 鉛業務 | 平成１８年(1) |
[37.6] |
100.0 |
85.4 |
(100.0) |
(97.7) |
(7.5) |
(1.6) |
14.6 |
平成１８年(2) |
[39.5] |
100.0 |
85.4 |
(100.0) |
(97.7) |
(7.6) |
(1.7) |
14.6 |
|
平成１３年 |
[48.8] |
100.0 |
65.1 |
(100.0) |
(97.4) |
(4.9) |
(1.6) |
34.9 |
|
| 粉じん作業 | 平成１８年(1) |
[49.1] |
100.0 |
81.3 |
(100.0) |
(89.1) |
(16.0) |
(7.4) |
18.7 |
平成１８年(2) |
[58.2] |
100.0 |
79.9 |
(100.0) |
(90.8) |
(17.0) |
(8.1) |
20.1 |
|
平成１３年 |
[61.8] |
100.0 |
68.0 |
(100.0) |
(93.3) |
(15.7) |
(5.6) |
32.0 |
|
| 有機溶剤業務 | 平成１８年(1) |
[65.4] |
100.0 |
80.3 |
(100.0) |
(93.8) |
(12.4) |
(4.3) |
19.7 |
平成１８年(2) |
[71.6] |
100.0 |
80.0 |
(100.0) |
(93.6) |
(12.9) |
(4.5) |
20.0 |
|
平成１３年 |
[74.6] |
100.0 |
73.1 |
(100.0) |
(94.7) |
(13.6) |
(3.3) |
26.9 |
|
| 特定化学物質を製造し又は取り扱う業務 6) | 平成１８年(1) |
[55.8] |
100.0 |
86.4 |
(100.0) |
(90.4) |
(11.3) |
(2.9) |
13.6 |
平成１８年(2) |
[57.0] |
100.0 |
85.9 |
(100.0) |
(96.3) |
(5.5) |
(3.1) |
14.1 |
|
平成１３年 |
[68.3] |
100.0 |
76.4 |
(100.0) |
(98.5) |
(4.3) |
(1.2) |
23.6 |
|
| 石綿を製造し又は取り扱う業務 6) | 平成１８年(1) |
[44.1] |
100.0 |
94.7 |
(100.0) |
(100.0) |
( - ) |
( - ) |
5.3 |
注：1) 平成１８年(1)は、全事業所のうち、サービス業の洗濯・理容・美容・浴場業及び物品賃貸業のものを除いて集計したものである。
2) 平成１８年(2)は、(1)で対象とした事業所から、さらに建設業及びサービス業の廃棄物処理業のものを除いて集計したものである。
3) 平成１３年は、平成１８年で調査している産業のうち、建設業並びにサービス業の洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業については調査していない。したがって、比較する場合は平成１８年(2)を参照されたい。
4) [ ]内の数字は、当該有害業務がある事業所のうち作業環境測定を行うべき作業場のある事業所の割合である。
5) 「作業環境測定を実施した」の計には、「作業環境測定実施結果が不明」を含む。
6) 平成１３年は「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」に「石綿を製造し又は取り扱う業務」を含む。
（２）作業場の環境改善の実施状況
主な有害業務がある事業所のうち、作業環境測定を行うべき作業場がある事業所で、過去１年間に「作業場の環境改善を実施した」割合は45.3％となっている。
環境改善の内容（複数回答）は、「局所排気装置の能力アップ」43.3％、「作業方法の変更」42.5％、「局所排気装置の設置」27.9％の順となっている。（第７表）
第７表 作業場の環境改善の実施内容（複数回答）別事業所割合
年 |
作業環境測定を行うべき作業場のある事業所計 | |||||||||
作業場の環境改善を実施した |
作業場の環境改善を実施していない |
|||||||||
環境改善の内容（複数回答） |
||||||||||
局所排気装置の設置 |
局所排気装置の能力アップ |
蒸気の発散源の密閉化 |
作業方法の変更 |
その他 |
||||||
平成１８年(1) |
[58.7] |
100.0 |
45.3 |
(100.0) |
(27.9) |
(43.3) |
(8.8) |
(42.5) |
(20.6) |
54.7 |
平成１８年(2) |
[66.3] |
100.0 |
44.7 |
(100.0) |
(27.0) |
(46.0) |
(9.1) |
(40.1) |
(22.5) |
55.3 |
平成１３年 |
[69.8] |
100.0 |
44.7 |
(100.0) |
(30.1) |
(43.8) |
(9.8) |
(35.2) |
(19.7) |
55.3 |
注：1) 平成１８年(1)は、全事業所のうち、サービス業の洗濯・理容・美容・浴場業及び物品賃貸業のものを除いて集計したものである。
2) 平成１８年(2)は、(1)で対象とした事業所から、さらに建設業及びサービス業の廃棄物処理業のものを除いて集計したものである。
3) 平成１３年は、平成１８年で調査している産業のうち、建設業並びにサービス業の洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業については調査していない。したがって、比較する場合は平成１８年(2)を参照されたい。
4) [ ]内の数字は、「鉛業務」「粉じん作業」「有機溶剤業務」「特定化学物質を製造し又は取り扱う業務」及び「石綿を製造し又は取り扱う業務」のいずれかがある事業所のうち作業環境測定を行うべき作業場のある事業所の割合である。