調 査 の 概 要
１ 調査の目的
この調査は、危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の労働安全衛生行政運営上の基礎資料として、労働安全衛生対策の推進に資するために実施した。
２ 調査の範囲
（1）地域
日本国全域
（2）産業
日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、運輸業（道路貨物運送業に限る。）及びサービス業（洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る。）
（3）事業所
上記（2）に該当する産業で、常用労働者を10人以上雇用する民営事業所（管理・事務部門のみをもって構成する事業所を除く。）から抽出した約12,700事業所
（4）労働者
上記（3）の事業所に雇用されている現場作業労働者（管理・事務等労働者以外の労働者）から抽出した約13,300人
（5）工事現場
建設業（ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。）で、労働者災害補償保険の概算保険料が 160万円以上又は工事請負金額が1億9,000万円以上の約600工事現場全数
３ 調査の対象期間
原則として平成18年9月30日現在
４ 調査事項
（1）事業所調査
事業所に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、有害業務の作業環境等に関する事項、化学物質管理に関する事項
（2）労働者調査
労働者の属性に関する事項、職場環境に関する事項、有害業務に関する事項、有機溶剤に関する事項、化学物質に関する事項
（3）ずい道・地下鉄工事現場調査
工事現場に関する事項、工事現場の作業環境に関する事項、工事現場の呼吸用保護具に関する事項、粉じん抑制対策に関する事項、測定に関する事項、機械、装置等及び労働災害に関する事項
５ 調査の方法
調査票は、厚生労働省大臣官房統計情報部から調査対象事業所へ郵送し、調査対象事業所が記入した後、都道府県労働局又は労働基準監督署へ返送した。
６ 調査の機関
厚生労働省大臣官房統計情報部−都道府県労働局−労働基準監督署−報告者
７ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
事業所調査：調査対象数12,729有効回答数8,581有効回答率67.4％
労働者調査：調査対象数12,718有効回答数6,922有効回答率54.4％
ずい道・地下鉄工事現場調査：調査対象数577有効回答数455有効回答率78.9％
８ 調査結果利用上の注意
(1) 表章記号の規約
(1) 「−」は、該当する数値がない場合
(2) 「・」は、統計項目があり得ない場合
(3) 「…」は、数値を表章することが適当でない場合
(4) 「＊」印のある数値は、サンプル数が極めて少ないために利用上注意を要する。
（2)構成比は四捨五入しているため、その合計が100.0（％）にならない場合がある。また、「複数回答」の場合、構成比の合計は100.0（％）を超えることがある。
（3）結果の概要の【事業所調査】及び【労働者調査】において、前回調査を行った平成１３年は、平成１８年で調査している産業のうち建設業並びにサービス業の洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業及び物品賃貸業については調査していない。したがって、原則として調査対象産業（２調査の範囲(2)産業参照）をすべて集計した平成１８年(1)の他、平成１８年と平成１３年を比較するため、平成１３年の調査対象産業に合わせた平成１８年(2)を作成した。よって、比較する場合は平成１８年(2)を参照されたい。詳細は各表の注に記載している。