２　安全衛生対策の実施状況
　　（１）安全衛生活動の実施状況
　安全衛生活動を実施している事業所の割合は82.4％となっている。
　安全衛生活動を実施している事業所の割合を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が100.0％と最も高く、次いで運輸業の93.8％、建設業の92.6％の順となっている。（第7表）

第7表　安全衛生活動実施の有無別事業所割合
（単位：％）
区分 事業所計 安全衛生活動を
実施している		 安全衛生活動を
実施していない
平成１７年　計 100.0 82.4 17.5
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 100.0 99.7 0.3
５００〜９９９人 100.0 99.9 0.1
３００〜４９９人 100.0 99.7 0.3
１００〜２９９人 100.0 98.8 1.2
５０〜９９人 100.0 96.1 3.8
３０〜４９人 100.0 90.7 9.3
１０〜２９人 100.0 77.5 22.5
（産業） 　
建設業 100.0 92.6 7.4
製造業 100.0 89.1 10.8
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 100.0 -
情報通信業 100.0 88.8 11.2
運輸業 100.0 93.8 6.2
卸売・小売業 100.0 73.6 26.4
飲食店，宿泊業 100.0 83.3 16.7
サービス業 100.0 76.9 23.1
　 　
平成１２年　計 100.0 85.7 14.3
注：1）　事業所計には「安全衛生活動実施の有無が不明」を含む。
2)　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　具体的な活動の内容（複数回答）をみると、「４Ｓ(整理、整頓、清潔、清掃)活動」が76.5％と最も高く、次いで「安全パトロール」の52.7％、「喫煙室の設置」の43.1％の順となっている（第8表）。

第8表　安全衛生活動の実施内容別事業所割合（複数回答）
（単位：％）
区分 安全衛生活動を
実施している
事業所計		 　
実施内容（複数回答）
安全
パトロール		 危険予知
活動		 安全提案
制度		 資格取得
の促進		 交通災害
防止対策		 職場体操 ４Ｓ（整理・
整頓・清潔・
清掃）活動		 健康相談 喫煙室の
設置		 全館禁煙 その他
平成１７年　計 [82.4] 100.0 52.7 36.6 22.3 34.1 40.2 23.9 76.5 20.3 43.1 14.8 6.4
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 [99.7] 100.0 90.9 80.9 60.3 87.9 84.8 78.0 92.1 86.3 90.8 16.3 23.2
５００〜９９９人 [99.9] 100.0 88.3 72.0 52.7 83.0 73.4 62.4 87.7 73.0 86.2 10.7 14.7
３００〜４９９人 [99.7] 100.0 84.5 67.0 43.6 60.4 67.5 54.3 77.4 59.6 75.4 10.5 9.2
１００〜２９９人 [98.8] 100.0 84.4 44.1 32.6 44.2 67.9 33.0 84.8 52.4 73.2 9.6 6.1
５０〜９９人 [96.1] 100.0 67.8 46.5 26.3 45.4 53.8 35.5 78.5 28.1 55.5 15.2 3.7
３０〜４９人 [90.7] 100.0 55.1 36.8 21.5 39.2 40.4 25.0 77.9 21.6 46.3 10.6 5.9
１０〜２９人 [77.5] 100.0 46.0 33.7 20.4 29.5 34.7 20.3 74.9 14.6 36.6 16.5 6.8
（産業） 　
建設業 [92.6] 100.0 81.2 55.1 26.7 78.2 49.1 32.1 62.6 12.8 27.7 11.3 5.0
製造業 [89.1] 100.0 56.8 36.3 26.8 39.6 34.8 32.0 82.2 21.9 51.9 10.2 5.8
電気・ガス・熱供給・水道業 [100.0] 100.0 86.2 85.4 40.7 71.1 86.9 63.1 74.6 67.3 79.4 15.6 10.7
情報通信業 [88.8] 100.0 27.9 19.1 11.7 18.1 26.9 15.4 56.6 27.8 68.3 28.2 2.7
運輸業 [93.8] 100.0 60.8 52.1 31.4 41.0 76.2 27.4 68.1 26.3 41.5 12.6 3.1
卸売・小売業 [73.6] 100.0 40.4 29.8 17.0 13.5 37.8 20.7 78.8 19.4 46.1 22.3 9.2
飲食店，宿泊業 [83.3] 100.0 40.6 18.1 11.1 15.7 12.1 1.1 88.5 17.5 35.8 8.9 1.1
サービス業 [76.9] 100.0 47.5 36.1 25.3 36.1 41.9 22.1 73.8 24.5 40.8 13.6 8.6
　 　
平成１2年　計 [85.7] 100.0 54.7 36.5 24.5 38.9 47.6 29.2 78.3 25.5 ・ ・ 6.6
注：1)　［　］内は全事業所のうち、「安全衛生活動を実施している」事業所の割合である。
2)　「喫煙室の設置」及び「全館禁煙」については、平成12年は調査していない。
3)　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　（２）安全衛生教育の実施状況
　安全衛生教育（危険有害業務に関する労働安全衛生法上の特別教育を除く。）を実施している事業所の割合は54.0％となっている（第9表）。

第9表　安全衛生教育の実施の有無及び教育の対象者別事業所割合（複数回答）
（単位：％）
区分 事業所計 安全衛生教育を
実施している		 　 安全衛生教育を
実施していない
教育の対象者（複数回答）
常用労働者として
新しく雇い入れた
労働者		 臨時・日雇い
労働者として
新しく雇い入れた
労働者		 作業内容を
変更した労働者		 新しく就任した
職長、現場監督、
主任等		 新しく就任した
安全管理者、
安全衛生推進者		 新しく就任した
衛生管理者、
衛生推進者		 関係請負人の
労働者		 派遣労働者 事業の実施を
統括管理する者
（事業主、工場長等）		 外国人労働者
平成１７年　計 100.0 54.0 (100.0) (88.9) (26.0) (45.0) (32.6) (16.3) (13.3) (13.6) (10.4) (13.0) (5.1) 46.0
　 　
（事業所規模） 　
１，０００人以上 100.0 96.8 (100.0) (97.1) (39.2) (76.2) (79.4) (49.4) (41.1) (41.3) (69.1) (22.6) (15.3) 3.2
５００〜９９９人 100.0 89.6 (100.0) (96.9) (39.6) (69.0) (66.7) (46.5) (43.2) (40.4) (53.8) (25.1) (17.3) 10.4
３００〜４９９人 100.0 84.4 (100.0) (97.5) (27.3) (57.4) (59.1) (42.0) (37.3) (31.4) (38.8) (15.9) (10.3) 15.6
１００〜２９９人 100.0 87.3 (100.0) (95.7) (41.0) (63.1) (36.4) (25.0) (19.7) (15.4) (25.5) (12.9) (26.0) 12.7
５０〜９９人 100.0 72.8 (100.0) (93.8) (26.8) (53.4) (33.8) (19.5) (19.1) (12.5) (20.9) (17.3) (3.9) 27.2
３０〜４９人 100.0 55.5 (100.0) (89.6) (28.3) (51.3) (32.0) (23.8) (19.5) (16.0) (14.5) (13.3) (2.9) 44.5
１０〜２９人 100.0 48.3 (100.0) (86.7) (22.9) (38.7) (31.1) (11.8) (9.1) (12.4) (4.4) (12.0) (2.5) 51.7
　 　
平成１２年　計 100.0 54.9 (100.0) (90.1) (30.3) (51.1) (27.6) (15.3) (10.8) ・ ・ ・ (2.2) 45.1
注：　「関係請負人の労働者」、「派遣労働者」及び「事業の実施を統括管理する者（事業主、工場長等）」については、平成12年は調査していない。

　　（３）労働安全衛生マネジメントシステムの導入状況
　労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業所の割合は、7.3％となっている。
　導入していない事業所のうち、「導入予定あり」の事業所の割合は2.0％、「導入について検討中」は25.0％となっている。（第10表）

第10表　労働安全衛生マネジメントシステム導入の有無及び導入の予定別事業所割合
（単位：％）
区分 事業所計 導入している 導入していない 　
導入予定あり 導入について
検討中		 導入予定なし
平成１７年　計 100.0 7.3 92.7 (100.0) (2.0) (25.0) (73.0)
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 100.0 37.2 62.8 (100.0) (12.1) (57.7) (30.2)
５００〜９９９人 100.0 23.3 76.7 (100.0) (14.8) (43.9) (41.3)
３００〜４９９人 100.0 18.9 81.1 (100.0) (6.1) (39.6) (54.3)
１００〜２９９人 100.0 12.5 87.5 (100.0) (3.5) (36.2) (60.3)
５０〜９９人 100.0 9.9 90.1 (100.0) (2.4) (36.7) (60.9)
３０〜４９人 100.0 6.9 93.1 (100.0) (2.4) (26.3) (71.3)
１０〜２９人 100.0 6.4 93.6 (100.0) (1.7) (22.4) (76.0)
(産業) 　
建設業 100.0 19.1 80.9 (100.0) (2.8) (40.1) (57.1)
製造業 100.0 6.0 94.0 (100.0) (2.6) (32.0) (65.4)
電気・ガス・熱供給・水道業 100.0 35.4 64.6 (100.0) (13.0) (40.3) (46.6)
情報通信業 100.0 4.1 95.9 (100.0) (0.4) (30.5) (69.2)
運輸業 100.0 9.8 90.2 (100.0) (5.6) (32.0) (62.5)
卸売・小売業 100.0 4.3 95.7 (100.0) (0.2) (15.0) (84.8)
飲食店，宿泊業 100.0 3.6 96.4 (100.0) (4.8) (22.2) (73.0)
サービス業 100.0 6.6 93.4 (100.0) (0.9) (26.6) (72.4)
　 　
平成１２年　計 100.0 10.1 89.9 … … … …
注：　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業所のうち、導入前と比べ、「労働災害やヒヤリ・ハット体験が減少している」とした事業所の割合は86.7％となっている（第11表）。

第11表　労働安全衛生マネジメントシステム導入後の労働災害やヒヤリ・ハット体験の状況別事業所割合
（単位：％）
区分 導入している事業所計 　
労働災害やヒヤリ・ハット体験の状況
減少している 減少していない
平成１７年　計 [7.3] 100.0 86.7 13.3
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 [37.2] 100.0 61.5 38.5
５００〜９９９人 [23.3] 100.0 64.6 35.4
３００〜４９９人 [18.9] 100.0 79.1 20.9
１００〜２９９人 [12.5] 100.0 69.1 30.9
５０〜９９人 [9.9] 100.0 90.0 10.0
３０〜４９人 [6.9] 100.0 89.7 10.3
１０〜２９人 [6.4] 100.0 88.9 11.1
(産業) 　
建設業 [19.1] 100.0 77.5 22.5
製造業 [6.0] 100.0 88.1 11.9
電気・ガス・熱供給・水道業 [35.4] 100.0 77.1 22.9
情報通信業 [4.1] 100.0 63.4 36.6
運輸業 [9.8] 100.0 79.8 20.2
卸売・小売業 [4.3] 100.0 99.1 0.9
飲食店，宿泊業 [3.6] 100.0 96.1 3.9
サービス業 [6.6] 100.0 94.1 5.9
注：1）　［　］内は全事業所のうち、「労働安全衛生マネジメントシステムを導入している」事業所の割合である。
2）　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の範囲」2調査の範囲(2)参照）調査している。

　　また、「導入予定なし」の事業所の「導入しない理由」（複数回答）は、「内容がわからないため」が46.3％と最も高く、次いで「十分な知識を持った人材がいないため」の44.4％の順となっている（第12表）。

第12表　労働安全衛生マネジメントシステムを導入しない理由別事業所割合（複数回答）
（単位：％）
区分 導入予定なしの
事業所計		 　
導入しない理由（複数回答）
十分な知識を
持った人材が
いないため		 導入にお金が
かかりすぎるため		 導入の手法が
わからないため		 入札資格等の
経営上のメリット
がないため		 災害防止に
ついての効果が
見込めないため		 内容が
わからないため		 その他
平成１７年　計 [73.0] 100.0 44.4 8.5 26.0 4.2 5.2 46.3 29.5
　 　
(事業所規模) 　
１，０００人以上 [30.2] 100.0 22.0 13.8 16.3 5.3 13.1 30.3 48.4
５００〜９９９人 [41.3] 100.0 35.8 13.6 17.1 8.5 16.1 27.7 43.8
３００〜４９９人 [54.3] 100.0 38.2 9.6 44.6 4.9 22.6 46.6 32.8
１００〜２９９人 [60.3] 100.0 32.5 7.1 56.8 3.0 2.7 57.7 16.8
５０〜９９人 [60.9] 100.0 56.4 12.5 32.9 4.5 4.3 50.2 18.4
３０〜４９人 [71.3] 100.0 50.8 12.5 24.1 5.3 4.3 42.4 30.7
１０〜２９人 [76.0] 100.0 42.7 7.4 23.8 4.0 5.5 46.1 30.9
(産業) 　
建設業 [57.1] 100.0 54.9 11.3 28.6 4.6 1.3 36.5 23.3
製造業 [65.4] 100.0 53.3 16.6 35.2 7.4 3.5 43.1 21.7
電気・ガス・熱供給・水道業 [46.6] 100.0 25.7 7.3 18.4 2.0 1.8 45.6 51.3
情報通信業 [69.2] 100.0 46.3 2.3 24.5 1.7 11.0 37.0 34.9
運輸業 [62.5] 100.0 50.4 8.1 25.9 5.0 2.5 38.6 30.4
卸売・小売業 [84.8] 100.0 36.4 5.1 21.3 2.7 7.5 46.3 37.6
飲食店，宿泊業 [73.0] 100.0 45.6 7.0 22.4 1.1 0.2 54.5 20.1
サービス業 [72.4] 100.0 46.3 7.4 29.0 6.6 8.3 57.4 24.2
注：1）　［　］内は「労働安全衛生マネジメントシステムを導入していない」事業所のうち、「導入予定なし」の事業所の割合である。
2）　情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。
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