結果の概要
【事業所調査】
| １ | 安全衛生管理体制に関する状況 |
| （１） | 総括安全衛生管理者等の選任等（50人以上規模） 事業所規模300人以上の事業所において、総括安全衛生管理者を選任している事業所の割合は90.5％となっている。事業所規模50人以上の事業所において、安全管理者を選任している事業所の割合は80.4％、衛生管理者を選任している事業所の割合は80.4％、産業医を選任している事業所の割合は75.4％となっており、安全衛生委員会等を設置している事業所の割合は76.2％となっている。（第1表） |
| 第1表 | 総括安全衛生管理者等の選任等をしている事業所割合 |
（単位：％）
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| 注： | 1) | 安全衛生委員会等とは、安全委員会、衛生委員会、安全衛生委員会をいう。 |
| 2） | 総括安全衛生管理者は、常用労働者300人以上規模の調査事業所を集計したものである。 安全管理者、衛生管理者、産業医、安全衛生委員会等は常用労働者50人以上規模の調査事業所を集計したものである。 |
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| 3） | 情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。 |
| （２） | 安全衛生推進者等の選任（10〜49人規模） 安全管理者又は衛生管理者を選任している事業所の割合は35.0％、安全衛生推進者又は衛生推進者を選任している事業所の割合は23.3％、産業医を選任している事業所の割合は7.9％となっている（第2表）。 |
| 第2表 | 安全衛生推進者等の選任をしている事業所割合 |
(単位：％)
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| 注： | 1） | 常用労働者10〜49人規模の調査事業所を集計したものである。 |
| 2） | 情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。 |
| （３） | 一般定期健康診断の実施状況 過去１年間（平成16年11月1日から平成17年10月31日まで。以下同じ。）に、一般定期健康診断を実施した事業所の割合は78.5％となっている（第3表）。 |
| 第3表 | 一般定期健康診断実施の有無及び実施後の措置状況別事業所割合（複数回答） |
（単位：％）
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| （４） | 長時間労働を行った労働者に関する事項 過去1年間に長時間労働（１週当たり40時間を超えて行う労働が、１月間で100時間を超えた場合）を行った労働者（ただし管理・監督者を除く。）がいる事業所の割合は13.4％となっている。 長時間労働を行った労働者がいる事業所のうち、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に基づき「医師による面接指導を受けた者がいる」事業所の割合は8.6％となっている。（第4表） |
| 第4表 | 長時間労働を行った労働者の有無及び長時間労働者に対する取組の実施状況別事業所割合 |
（単位：％）
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| （５） | メンタルヘルス上の理由により休業した労働者に関する事項 過去1年間にメンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業所の割合は3.3％となっている。 また、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業所のうち、「1か月以上休業した労働者がいる」事業所の割合は77.6％となっている。（第5表） |
| 第5表 | メンタルヘルス上の理由により休業した労働者の有無及び1か月以上休業した労働者の有無別事業所割合 |
（単位：％）
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| 注： | 「メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる」の計には「1か月以上休業した労働者の有無が不明」を含む。 |
| （６） | 深夜業に従事した労働者に関する事項 深夜業に従事した労働者がいる事業所の割合は34.1％となっている。 産業別にみると、運輸業が55.5％と最も高く、次いで電気・ガス・熱供給・水道業の46.0％、飲食店,宿泊業の43.9％の順となっている。（第6表） |
| 第6表 | 深夜業に従事した労働者の有無及び自発的健康診断の受診状況別事業所割合 |
（単位：％）
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| 注： | 1） | 「深夜業に従事した労働者がいる」の計には「自発的健康診断の受診状況が不明」を含む。 |
| 2） | 情報通信業、飲食店，宿泊業及びサービス業については一部の産業に限って（「調査の概要」2調査の範囲(2)参照）調査している。 |
| （７） | 産業医に関する事項 産業医を選任している事業所（常用労働者50人以上）の割合は75.4％となっており、過去1年間に産業医が実際に関与した業務を内容別（複数回答）にみると、「健康診断結果に基づく事後措置、再発防止措置の指導」の74.2％、「健康相談・保健指導等の実施」の66.9％、「健康診断の実施に関すること」の66.0％の割合が高くなっている（第1表、第1図）。 |
| 第1図 | 産業医が関与した業務の内容別事業所割合（複数回答） (産業医選任ありの事業所＝１００） |
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