結果の概要

結果の概要

１　総合工事業を除く労働災害の状況

（１）	調査産業計( 総合工事業を除く、以下同じ) における労働災害の状況　労働災害率を調査産業計でみると、度数率は1.78（前年1.77）、強度率は 0.12（同0.12）となり、死傷者１人平均労働損失日数は65.1日（同67.2日）となっている。度数率及び強度率は、平成13年以降はほとんど変化せず、死傷者１人平均労働損失日数は、12年（99.1日）以降毎年減少している（第1図、第1表）。　なお、無災害事業所の割合は62.8％となっており、平成10年以降60％台で推移している（参考第１図）。

第１図　労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数
〔調査産業計（総合工事業を除く）

（注）	平成４年から調査対象産業の追加〔卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く）及びサービス業のうち旅館、ゴルフ場〕を行ったため、平成３年以前との時系列比較は注意されたい。

（２）産業別労働災害の状況

ア	度数率　産業別にみると、運輸・通信業の4.43が最も高く、次いでサービス業の3.75、卸売・小売業，飲食店（飲食店を除く、以下同じ）の1.91となっている。(第2図、1表)。

第２図　産業別労働災害率

イ	強度率　産業別にみると、鉱業の0.75が高く、次いで運輸・通信業で0.22、サービス業で0.19となっている。（第2図、第1表）。
ウ	死傷者１人平均労働損失日数　産業別にみると、鉱業の727.5日が最も多く、一方、最も少ないのは、卸売・小売業，飲食店で20.9日となっている（第１表）。

第１表　産業（大分類）別労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数の推移

産業

１１年

１２年

１３年

１４年

１５年

対前年差

度数率

調査産業計（総合工事業を除く）

1.80

1.82

1.79

1.77

1.78

0.01

林業

2.47

鉱業

1.37

2.76

3.40

0.86

1.03

0.17

建設業（職別・設備工事業）

0.74

0.76

0.81

0.46

0.51

0.05

製造業

1.02

0.97

0.98

0.00

電気・ガス・熱供給・水道業

0.43

0.46

0.70

0.64

0.58

-0.06

運輸・通信業

4.54

4.69

4.71

4.42

4.43

0.01

卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)

1.69

1.78

1.54

1.82

1.91

0.09

サービス業

3.65

3.74

4.11

3.83

3.75

-0.08

総合工事業

1.44

1.10

1.61

1.04

1.61

0.57

強度率

調査産業計（総合工事業を除く）

0.14

0.18

0.13

0.12

0.00

林業

0.06

鉱業

0.42

1.77

0.57

0.03

0.75

0.72

建設業（職別・設備工事業）

0.24

0.33

0.11

0.17

0.06

-0.11

製造業

0.12

0.10

0.12

0.11

-0.01

電気・ガス・熱供給・水道業

0.04

0.01

0.04

0.01

0.00

運輸・通信業

0.30

0.47

0.25

0.19

0.22

0.03

卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)

0.05

0.10

0.07

0.04

0.00

サービス業

0.22

0.25

0.18

0.19

0.01

総合工事業

0.30

0.70

0.47

0.28

0.25

-0.03

死傷者一人平均
　労働損失日数(日)

調査産業計（総合工事業を除く）

79.2

99.1

71.4

67.2

65.1

-2.1

林業

23.8

鉱業

304.1

638.8

166.5

30.9

727.5

696.6

建設業（職別・設備工事業）

327.2

432.0

134.8

369.3

115.9

-253.4

製造業

117.7

122.2

103.9

119.1

108.0

-11.1

電気・ガス・熱供給・水道業

90.1

18.5

59.9

20.6

24.5

3.9

運輸・通信業

65.1

100.9

54.2

44.0

50.1

6.1

卸売・小売業,飲食店(飲食店を除く)

28.7

58.4

45.4

22.3

20.9

-1.4

サービス業

60.3

59.1

60.2

46.3

49.9

3.6

総合工事業

211.8

635.0

293.3

272.7

156.1

-116.6

（３）	事業所規模別労働災害の状況　事業所規模別に労働災害の状況をみると、度数率は事業所規模1,000人以上規模で0.41、500～999人規模で1.03、300～499人規模で1.88、100～299人規模で2.38となっている。強度率は、事業所規模1,000人以上規模で0.07、500～999人規模で0.06、300～499人規模で0.10、100～299人規模で0.15となっている。　以上のように、500～999人規模の強度率を除き、事業所規模が小さくなるほど度数率、強度率とも高くなっている(第2表) 。

第２表　事業所規模別労働災害率

産業	度数率					強度率
産業	100人以上計	1,000人以上	500～999人	300～499人	100～299人	100人以上計	1,000人以上	500～999人	300～499人	100～299人
調査産業計　〔総合工事業を除く〕（前年）	1.78 (1.77)	0.41 (0.42)	1.03 (0.93)	1.88 (1.94)	2.38 (2.39)	0.12 (0.12)	0.07 (0.09)	0.06 (0.10)	0.10 (0.12)	0.15 (0.13)

２	総合工事業の労働災害の状況　総合工事業についてみると、度数率は1.61(前年1.04)、強度率は0.25(同0.28)となり、死傷者１人平均労働損失日数は156.1日（同272.7日)となっている。前年と比較すると、度数率は0.57ポイント上昇、強度率は0.03ポイント低下し、死傷者１人平均労働損失日数は116.6日減少している（第3図、第3表）。　工事の種類別にみると、土木工事業の度数率は1.54（同1.78）、強度率は0.62（同0.78）、建築事業の度数率は1.63（同0.91）、強度率は0.16（同0.20）となっている(第3表) 。

第３図　労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数
（総合工事業）

第３表　総合工事業（工事の種類）における労働不能程度別
労働災害率及び死傷者１人平均労働損失日数

産業	度数率								強度率	死傷者１人平均労働損失日数(日)
	計	死亡	永久全労働不能	永久一部労働不能	一時労働不能
	計	死亡	永久全労働不能	永久一部労働不能	計	休業８日以上	休業４～７日	休業１～３日

Ｅ09　　総合工事業	1.61 (1.04)	0.03 (0.03)	0 (0.00)	0.02 (0.03)	1.56 (0.97)	0.79 (0.62)	0.11 (0.03)	0.66 (0.33)	0.25 (0.28)	156.1 (272.7)
097　土木工事業	1.54 (1.78)	0.07	0	0.05	1.41	0.83	0.03	0.56	0.62 (0.78)	401.5 (436.6)

0971河川土木事業	0.84	0	0	0.16	0.67	0.16	0	0.51	0.04	45.4
0972水力発電施設等新設事業	2.00	0	0	0.17	1.82	1.21	0	0.61	0.09	43.0
0973鉄道又は軌道新設事業	1.62	0	0	0	1.62	1.31	0	0.31	0.04	24.4
0974地下鉄建設事業	0.31	0	0	0.15	0.15	0.15	0	0	0.01	38.2
0975橋りょう建設事業	1.86	0.13	0	0.05	1.67	0.76	0.07	0.84	1.06	572.4
0976ずい道新設事業	1.96	0.15	0	0	1.81	1.25	0	0.56	1.16	592.0
0977道路新設事業	1.88	0.07	0	0	1.82	0.83	0	0.99	0.53	283.5
0978その他の土木事業	1.22	0.04	0	0.05	1.13	0.74	0.04	0.36	0.34	275.3
0979ほ装工事業	1.21	0	0	0.17	1.04	0.52	0	0.52	0.05	42.6

098　建築事業	1.63 (0.91)	0.02	0	0.02	1.60	0.78	0.13	0.69	0.16 (0.20)	99.6 (219.4)

0981建築工事業	1.64	0.02	0	0.01	1.61	0.79	0.13	0.69	0.17	101.5
0982その他の建築事業	1.33	0	0	0.05	1.28	0.55	0	0.73	0.05	37.0

(参考)調査産業計（総合工事業を除く）	1.78	0.01	0.00	0.03	1.74	1.16	0.21	0.37	0.12	65.1

（注）	（　　）内は前年（平成14年）の数値である。

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