１ 平成18年の労働争議の概況
(1) 労働争議の種類別の状況
平成18年の労働争議は、「総争議」の件数は662件、総参加人員は62万7千人となっており、前年に比べ、件数が46件（6.5％）減、総参加人員が1万9千人（2.9％）減となった。
このうち、「争議行為を伴う争議」の件数は111件、行為参加人員は3万9千人となっており、前年に比べ、件数が18件（14.0％）減、行為参加人員が1万1千人（41.4％）増となった。（第１表、第１図）
(2) 争議行為を伴う争議
ア 行為形態別の状況
「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」の件数は46件、行為参加人員は5,766人、労働損失日数は7,914日となっており、前年に比べ、件数が4件（8.0％）減、行為参加人員が1,647人（40.0％）増、労働損失日数が2,285日（40.6％）増となった（第２表）。
イ 産業別の状況
「争議行為を伴う争議」を産業別にみると、件数は「医療，福祉」、「運輸業」、「製造業」の順に多く、行為参加人員は「医療，福祉」、「公務」、「運輸業」、労働損失日数は「運輸業」、「医療，福祉」、「サービス業（他に分類されないもの）」などの順となっている（第３表）。
ウ 民営の企業規模別の状況
民営企業における「争議行為を伴う争議」をみると、企業数（延べ数）は362企業、行為参加人員は27,155人、労働損失日数は7,914日となっている。
企業規模別にみると、企業数（延べ数）は「99人以下」、行為参加人員及び労働損失日数では「1,000人以上」の企業で最も多くなっている。（第４表）
エ 加盟主要団体別の状況
「争議行為を伴う争議」について加盟主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、「連合」は20件、13,773人、2,080日、「全労連」は60件、19,890人、1,864日、「全労協」は13件、2,754人、509日となっている（第５表）。
(3) 主要要求事項別の状況
「総争議」を主要要求事項別にみると、「賃金及び手当」に関する事項が332件で、全体の50.2％と最も多くなっており、その内訳をみると、「その他の賃金手当」が141件、「臨時給与金」が131件と多くなっている。
また、「組合保障及び労働協約」に関する事項のうち、「組合保障及び組合活動」が131件、「経営及び人事」に関する事項のうち、「解雇反対・被解雇者の復職」が129件と多くなっている。（第６表）
(4) 労働争議の解決状況
ア 解決方法別の状況
平成18年の「総争議」662件のうち、平成18年中に「解決又は解決扱い」になった件数は542件（労働争議全体の81.9％）となっており、「翌年への繰越」は120件（同18.1％）であった。
解決方法をみると、「労使直接交渉による解決」が160件（解決件数の29.5％）、「第三者関与による解決」が216件（同39.9％）、「その他（解決扱い）」が166件（同30.6％）となっている。
なお、「第三者関与による解決」をみると、労働委員会関与の「あっせん」が213件(同39.3％)で最も多くなっている。（第７表）
イ 継続期間別の状況
労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう。）別にみると、30日以内で解決した件数は144件となっており、全体の26.6％となっている（第８表）。
２ 春季賃上げ争議の状況
(1) 種類別の状況
平成18年春季賃上げ争議（２〜５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう。）の「総争議」の件数は48件、総参加人員は40,104人となっており、前年に比べ、件数21件（30.4％）減、総参加人員7,743人（23.9％）増となった。
総争議のうち、「争議行為を伴う争議」の件数は 41件、行為参加人員は15,909人となっており、前年に比べ、件数が14件（25.5％）減、行為参加人員が1,099人（7.4％）増となった。（第９表）
(2) 争議行為を伴う争議の状況
「争議行為を伴う争議」のうち、「半日以上の同盟罷業」の件数は18件、行為参加人員は2,810人、労働損失日数は3,144日となっており、前年に比べ、行為参加人員は増加、労働損失日数は減少した。
また、「半日未満の同盟罷業」は、件数30件、行為参加人員14,182人となっている。（第10表）