---

• 統計調査結果

---

平成１４年労働争議統計調査結果概要

１	平成14年の労働争議の概況

(1)	平成14年の労働争議は、総争議件数1,002件、総参加人員100万5千人で、前年に比べ、件数118件（13.3％）増、総参加人員6万7千人（6.3％）減となった。 　このうち、争議行為を伴う争議は、件数304件、行為参加人員6万6千人、労働損失日数1万2千日で、前年に比べ、件数58件（23.6％）増、行為参加人員9千人（11.6％）減、労働損失日数1万7千日（57.9％）減となった（第１表、第１図、第２図）。

第１表

労働争議の種類別推移

年 総争議 争議行為を伴う争議 争議行為を伴わない争議 件数 総参加人員 件数 総参加人員 行為参加人員 労働損失日数 件数 総参加人員 　 件 人 件 人 人 日 件 人 平成９ 1,334 1,296,200 782 488,936 212,662 110,171 552 807,264 (7.6) (9.5) (12.5) (30.8) (19.4) (157.4) (1.3) (-0.3) 10 1,164 1,185,728 526 334,932 165,492 101,508 638 850,796 (-12.7) (-8.5) (-32.7) (-31.5) (-22.2) (-7.9) (15.6) (5.4) 11 1,102 1,134,060 419 258,386 106,236 87,069 683 875,674 (-5.3) (-4.4) (-20.3) (-22.9) (-35.8) (-14.2) (7.1) (2.9) 12 958 1,117,493 305 241,659 84,529 35,050 653 875,834 (-13.1) (-1.5) (-27.2) (-6.5) (-20.4) (-59.7) (-4.4) (0.0) 13 884 1,071,916 246 223,144 74,531 29,101 638 848,772 (-7.7) (-4.1) (-19.3) (-7.7) (-11.8) (-17.0) (-2.3) (-3.1) 14 1,002 1,004,833 304 160,088 65,892 12,262 698 844,745 (13.3) (-6.3) (23.6) (-28.3) (-11.6) (-57.9) (9.4) (-0.5) (注) 　(　)内は対前年比(％)である。

第１図 　 労働争議の種類別件数の推移		第２図 　 争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数の推移

(2)	争議行為を伴う争議を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は、件数74件、行為参加人員7千人、労働損失日数1万2千日となっており、前年に比べ、件数15件（16.9％）減、行為参加人員5千人（42.4％）減、労働損失日数1万7千日（57.6％）減となった。 　また、「半日未満の同盟罷業」は、件数253件、行為参加人員6万人で、前年に比べ、件数77件（43.8％）増、行為参加人員5千人（7.1％）減となった（第２表、第３図、第４図）。

第２表

争議行為を伴う争議の行為形態別推移

年	半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖									半日未満の 同盟罷業		怠業
	計			半日以上の同盟罷業			作業所閉鎖
	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	労働損 失日数	件数	行為参 加人員	件数	行為参 加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人	日	件	人	件	人
平成９	178	47,185	110,171	176	47,046	106,143	2	139	4,028	655	168,603	4	928
	(-7.8)	(103.4)	(157.4)	(-6.9)	(103.2)	(175.0)				(15.3)	(6.2)
10	145	26,291	101,508	145	26,281	98,410	4	83	3,118	441	141,802	3	178
	(-18.5)	(-44.3)	(-7.9)	(-17.6)	(-44.1)	(-7.3)				(-32.7)	(-15.9)
11	154	25,673	87,069	152	25,649	84,246	3	48	2,871	301	82,928	2	27
	(6.2)	(-2.4)	(-14.2)	(4.8)	(-2.4)	(-14.4)				(-31.7)	(-41.5)
12	118	15,322	35,050	117	15,312	32,560	1	10	2,490	216	70,561	2	16
	(-23.4)	(-40.3)	(-59.7)	(-23.0)	(-40.3)	(-61.4)				(-28.2)	(-14.9)
13	90	12,172	29,101	89	12,162	28,891	2	21	265	176	64,557	-	-
	(-23.7)	(-20.6)	(-17.0)	(-23.9)	(-20.6)	(-11.3)				(-18.5)	(-8.5)
14	74	7,015	12,262	74	7,015	12,262	-	-	-	253	60,004	-	-
	(-17.8)	(-42.4)	(-57.9)	(-16.9)	(-42.3)	(-57.6)				(43.8)	(-7.1)

(注)　1)	争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議(例えば「半日以上の同盟罷業」から「作業所閉鎖」に移行した場合など)は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
2)	(　)内は対前年比(％)である。

第３図 　 半日以上の同盟罷業の件数、行為参加人員、労働損失日数の推移		第４図 　 半日未満の同盟罷業の件数、行為参加人員の推移

(3)	労働組合員1,000人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数をみると、行為参加人員は6.1人、労働損失日数は1.1日となっており、前年に比べ、行為参加人員0.5人減、労働損失日数1.7日減となった。 　「争議行為を伴う争議(半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖のみ)」における行為参加人員１人当たりの労働損失日数は1.7日で、前年の2.4日を下回った（第３表）。

第３表

労働組合員1,000人当たりの争議行為を伴う争議の行為参加人員及び労働損失日数、行為参加人員１人当たりの労働損失日数の推移

年	労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員	労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数	行為参加人員 1人当たりの 労働損失日数 1)	労働組合員数
	人	日	日	千人
平成９	17.3	9.0	2.3	12,285
	(3.8)	(8.6)	(2.3)
10	13.7	8.4	3.9	12,093
	(2.2)	(8.1)	(3.7)
11	9.0	7.4	3.4	11,825
	(2.2)	(7.1)	(3.3)
12	7.3	3.0	2.3	11,539
	(1.3)	(2.8)	(2.1)
13	6.6	2.6	2.4	11,212
	(1.1)	(2.6)	(2.4)
14	6.1	1.1	1.7	10,801
	(0.6)	(1.1)	(1.7)

(注)　1)	「半日以上の同盟罷業及び作業所閉鎖」のみの行為参加人員である。
2)	労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査（各年６月30日現在）」の単一労働組合員数である。
3)	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、行為参加人員及び労働損失日数を、各々労働組合員数を分母として算出したものである。
4)	(　)内は「半日以上の同盟罷業」に係るものである。

２

産業別の状況

(1)	争議行為を伴う争議を産業別にみると、件数は公務、サービス業、製造業の順に高く、行為参加人員は公務、サービス業が、労働損失日数は運輸・通信業が高い割合を占めている。 　このうち、「半日以上の同盟罷業」についてみると、件数、行為参加人員、労働損失日数とも、製造業、運輸・通信業、サービス業の占める割合が高い。（第４表）。

第４表

産業別争議行為を伴う争議件数、行為参加人員及び労働損失日数

産業	争議行為を伴う争議						うち半日以上の同盟罷業
	件数		行為参加人員		労働損失日数		件数		行為参加人員		労働損失日数
	平成 13年	平成 14年	平成 13年	平成 14年	平成 13年	平成 14年	平成 13年	平成 14年	平成 13年	平成 14年	平成 13年	平成 14年
	件	件	人	人	日	日	件	件	人	人	日	日
全産業	246	304	74,531	65,892	29,101	12,262	89	74	12,162	7,015	28,891	12,262
	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
鉱業	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
建設業	2	1	19	20	59	20	2	1	19	20	59	20
	(0.8)	(0.3)	(0.0)	(0.0)	(0.2)	(0.2)	(2.2)	(1.4)	(0.2)	(0.3)	(0.2)	(0.2)
製造業	67	78	13,864	7,881	7,202	2,172	34	27	5,419	1,002	6,992	2,172
	(27.2)	(25.7)	(18.6)	(12.0)	(24.7)	(17.7)	(38.2)	(36.5)	(44.6)	(14.3)	(24.2)	(17.7)
電気・ガス・ 　熱供給・水道業	2	2	620	190	-	90	-	1	-	30	-	90
	(0.8)	(0.7)	(0.8)	(0.3)	(-)	(0.7)	(-)	(1.4)	(-)	(0.4)	(-)	(0.7)
運輸・通信業	25	33	6,878	4,190	14,810	6,519	15	19	3,559	3,132	14,810	6,519
	(10.2)	(10.9)	(9.2)	(6.4)	(50.9)	(53.2)	(16.9)	(25.7)	(29.3)	(44.6)	(51.3)	(53.2)
卸売・小売業， 　飲食店	11	6	4,214	2,189	723	13	6	2	194	13	723	13
	(4.5)	(2.0)	(5.7)	(3.3)	(2.5)	(0.1)	(6.7)	(2.7)	(1.6)	(0.2)	(2.5)	(0.1)
金融・保険業、 　不動産業	-	3	-	72	-	-	-	-	-	-	-	-
	(-)	(1.0)	(-)	(0.1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
サービス業	69	79	28,352	21,813	6,307	3,448	32	24	2,971	2,818	6,307	3,448
	(28.0)	(26.0)	(38.0)	(33.1)	(21.7)	(28.1)	(36.0)	(32.4)	(24.4)	(40.2)	(21.8)	(28.1)
公務	70	101	20,584	29,493	-	-	-	-	-	-	-	-
	(28.5)	(33.2)	(27.6)	(44.8)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
その他	-	1	-	44	-	-	-	-	-	-	-	-
	(-)	(0.3)	(-)	(0.1)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)

(注)　1)	「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
2)	(　)内は産業別構成比(％)である。

(2)	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数を産業別にみると、行為参加人員は公務の21.8人、サービス業の13.5人が、労働損失日数は運輸・通信業の4.7日が、他の産業に比べて多い（第５表）。

第５表

産業別労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数

産業	労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員		労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数		労働組合員数
	平成13年	平成14年	平成13年	平成14年	平成13年	平成14年
	人	人	日	日	千人	千人
全産業	6.6	6.1	2.6	1.1	11,212	10,801
	(-0.7)	(-0.5)	(-0.4)	(-1.5)	[100.0]	[100.0]
鉱業	-	-	-	-	9	7
	(-)	(-)	(-)	(-)	[0.1]	[0.1]
建設業	0.0	0.0	0.1	0.0	1,018	993
	(-0.2)	(0.0)	(-0.3)	(-0.1)	[9.1]	[9.2]
製造業	4.1	2.4	2.1	0.7	3,404	3,217
	(-0.6)	(-1.7)	(-1.5)	(-1.4)	[30.4]	[29.8]
電気・ガス・熱供給・水道業	2.9	0.9	-	0.4	216	209
	(2.9)	(-2.0)	(-)	(0.4)	[1.9]	[1.9]
運輸・通信業	4.8	3.0	10.3	4.7	1,443	1,391
	(-5.3)	(-1.8)	(-0.4)	(-5.6)	[12.9]	[12.9]
卸売・小売業,飲食店	4.4	2.4	0.8	0.0	948	923
	(0.1)	(-2.0)	(0.5)	(-0.8)	[8.5]	[8.5]
金融・保険業、不動産業	-	0.1	-	-	863	835
	(-0.2)	(0.1)	(-)	(-)	[7.7]	[7.7]
サービス業	17.0	13.5	3.8	2.1	1,669	1,618
	(0.7)	(-3.5)	(0.5)	(-1.7)	[14.9]	[15.0]
公務	15.0	21.8	-	-	1,369	1,353
	(0.1)	(6.8)	(-)	(-)	[12.2]	[12.5]
その他	-	0.2	-	-	238	235
	(-)	(0.2)	(-)	(-)	[2.1]	[2.2]

(注)　1)	労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査（各年６月30日現在）」の単一労働組合員数である。
2)	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、産業別の行為参加人員及び労働損失日数を、産業別の労働組合数を分母として算出したものである。
3)	「その他」とは、農業、林業、漁業及び分類不能の産業をいう。なお、分類不能の産業とは、複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、産業分類が特定できないもの等をいう。
4)	(　)内は対前年差である。
5)	[　]内は産業別構成比(％)である。

３	民営の企業規模別の状況

(1)	民営企業における争議行為を伴う争議をみると、企業数は457企業、行為参加人員は3万6千人、労働損失日数は1万2千日となっており、前年と比べ、企業数は48企業（対前年比9.5％）減、行為参加人員は1万5千人（29.8％）減、労働損失日数は1万7千日（58.2％）減となった（第６表）。 　企業規模別にみると、企業数は「99人以下」、行為参加人員及び労働損失日数では「1,000人以上」の企業の占める割合が高くなっている（第７表）。

第６表

企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員及び労働損失日数の推移（民営企業のみ）

企業規模		平成９年	平成10年	平成11年	平成12年	平成13年	平成14年
								対前年差
企業数		(企業)
	計	1,094	1,084	744	623	505	457	-48
	1,000人以上	142	136	130	107	84	76	-8
	300〜999人	210	192	157	128	114	96	-18
	100〜299人	307	283	191	144	112	109	-3
	99人以下	386	450	254	210	161	146	-15
	その他	49	23	12	34	34	30	-4
行為参 加人員		(人)
	計	99,411	87,706	70,170	62,840	51,221	35,963	-15,258
	1,000人以上	34,265	34,642	28,081	22,794	19,455	13,263	-6,192
	300〜999人	26,194	24,662	21,909	18,045	14,525	10,084	-4,441
	100〜299人	20,825	17,959	12,742	10,547	7,135	6,236	-899
	99人以下	6,923	6,764	4,459	3,498	2,754	1,850	-904
	その他	11,204	3,679	2,979	7,956	7,352	4,530	-2,822
労働損 失日数		(日)
	計	110,171	101,505	87,069	35,050	29,101	12,172	-16,929
	1,000人以上	50,672	59,265	61,118	6,496	10,105	5,087	-5,018
	300〜999人	19,749	14,476	10,714	12,698	5,037	782	-4,255
	100〜299人	17,810	12,836	4,340	5,122	4,825	4,223	-602
	99人以下	13,566	14,154	9,814	7,444	3,971	785	-3,186
	その他	8,374	774	1,083	3,290	5,163	1,295	-3,868

(注)	「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、企業規模が特定できないもの等をいう。

第７表

企業規模別争議行為を伴う争議の企業数、行為参加人員及び労働損失日数の構成比(民営企業のみ)

企業規模	企業数			行為参加人員			労働損失日数
	平成13年	平成14年	対前年差	平成13年	平成14年	対前年差	平成13年	平成14年	対前年差
	%	%	ポイント	%	%	ポイント	%	%	ポイント
計	100.0	100.0	-	100.0	100.0	-	100.0	100.0	-
1,000人以上	16.6	16.6	0.0	38.0	36.9	-1.1	34.7	41.8	7.1
300〜999人	22.6	21.0	-1.6	28.4	28.0	-0.4	17.3	6.4	-10.9
100〜299人	22.2	23.9	1.7	13.9	17.3	3.4	16.6	34.7	18.1
99人以下	31.9	31.9	0.0	5.4	5.1	-0.3	13.6	6.4	-7.2
その他	6.7	6.6	-0.1	14.4	12.6	-1.8	17.7	10.6	-7.1

(注)	「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、企業規模が特定できないもの等をいう。

(2)	民営企業における争議行為を伴う争議について、労働組合員1,000人当たりの行為参加人員は4.3人、労働損失日数は1.5日で、前年に比べ、行為参加人員は1.6人減、労働損失日数は1.8日減となった。 　企業規模別にみると、行為参加人員は「100〜299人」、「300〜999人」が、労働損失日数は「100〜299人」がやや多くなっている（第８表）。

第８表

企業規模別労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数（民営企業のみ）

企業規模	労働組合員1,000人 当たりの行為参加人員		労働組合員1,000人 当たりの労働損失日数		労働組合員数
	平成13年	平成14年	平成13年	平成14年	平成13年	平成14年
	人	人	日	日	千人	千人
計	5.9	4.3	3.3	1.5	8,694	8,359
	(-1.1)	(-1.6)	(-0.6)	(-1.8)
1,000人以上	3.8	2.7	2.0	1.1	5,079	4,835
	(-0.5)	(-1.1)	(0.8)	(-0.9)
300〜999人	10.5	7.6	3.6	0.6	1,381	1,320
	(-2.4)	(-2.9)	(-5.4)	(-3.0)
100〜299人	8.8	8.0	5.9	5.4	813	781
	(-3.7)	(-0.8)	(-0.2)	(-0.5)
99人以下	8.0	5.6	11.5	2.4	346	330
	(-1.7)	(-2.4)	(-9.1)	(-9.1)
その他	6.8	4.1	4.8	1.2	1,075	1,094
	(-0.5)	(-2.7)	(1.8)	(-3.6)

(注)　1)	労働組合員数は、厚生労働省大臣官房統計情報部「労働組合基礎調査（各年６月30日現在）」の単位労働組合員数である。
2)	労働組合員1,000人当たりの行為参加人員及び労働損失日数は、企業規模別の行為参加人員及び労働損失日数を、労働組合員数を分母として算出したものである。
3)	「その他」とは、１組合が複数企業の労働者で組織されている合同労組のように、企業規模が特定できないもの等をいう。
4)	(　)内は対前年差である。

４	加盟主要団体別の状況

争議行為を伴う争議について加盟主要団体別に件数、行為参加人員、労働損失日数をみると、連合は149件、3万2千人、3千日、全労連は99件、2万6千人、4千日、全労協は13件、213人、571日となっている（第９表）。

第９表

加盟主要団体、争議行為を伴う争議の行為形態別件数、行為参加人員及び労働損失日数

加盟 主要団体	争議行為を伴う争議			半日以上の同盟罷業			半日未満の同盟罷業
	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員	労働損失日数	件数	行為参加人員
	件	人	日	件	人	日	件	人
計	304	65,892	12,262	74	7,015	12,262	253	60,004
	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)	(100.0)
連合	149	32,196	2,868	18	1,640	2,868	133	30,568
	(49.0)	(48.9)	(23.4)	(24.3)	(23.4)	(23.4)	(52.6)	(50.9)
全労連	99	25,562	4,082	25	2,873	4,082	84	23,214
	(32.6)	(38.8)	(33.3)	(33.8)	(41.0)	(33.3)	(33.2)	(38.7)
全労協	13	213	571	12	173	571	2	83
	(4.3)	(0.3)	(4.7)	(16.2)	(2.5)	(4.7)	(0.8)	(0.1)
その他	43	7,921	4,741	19	2,329	4,741	34	6,139
	(14.1)	(12.0)	(38.7)	(25.7)	(33.2)	(38.7)	(13.4)	(10.2)

(注)　1)	「その他」とは、連合、全労連、全労協に加盟していない労働組合をいう。
2)	複数の団体に重複加盟している労働組合があるため、件数、行為参加人員、労働損失日数の計とそれぞれの加盟主要団体を積み上げた数値とは必ずしも一致しない。
3)	争議行為を伴う争議の件数と行為参加人員には「作業所閉鎖」、「怠業」、「その他」の件数、行為参加人員も含み、争議行為を伴う争議の労働損失日数には「作業所閉鎖」の労働損失日数も含む。
4)	争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
5)	(　)内は合計に対する割合(％)である。

５	主要要求事項別の状況

総争議を主要要求事項別にみると、「賃金増額」が270件（全体の26.9％）で最も多く、次いで「その他の賃金・手当」が181件（同18.1％）、これらを含む「賃金及び手当」が578件（同57.7％）を占めている。「組合保障及び組合活動」が177件（同17.7％）、「解雇反対・被解雇者の復職」が171件（同17.1％）等となっている（第10表）。 　主要要求事項別に労働争議の種類をみると、「賃金以外の労働条件」、「賃金及び手当」では争議行為を伴う争議の割合がそれぞれ67.2％、48.6％と高くなっている。また、「組合保障及び労働協約」、「経営及び人事」では、争議行為を伴わない争議の割合がそれぞれ9割を超えている（第11表）。

第10表

主要要求事項別労働争議件数

主要要求事項	平成12年		平成13年		平成14年
							対前年差	対前年比
	件	％	件	％	件	％	件	％
総争議件数	958	100.0	884	100.0	1,002	100.0	118	13.3
組合保障及び労働協約	167	17.4	195	22.1	210	21.0	15	7.7
組合保障及び組合活動	134	14.0	160	18.1	177	17.7	17	10.6
労働協約の締結、改訂及び効力	40	4.2	41	4.6	38	3.8	-3	-7.3
賃金及び手当	578	60.3	468	52.9	578	57.7	110	23.5
賃金増額	310	32.4	235	26.6	270	26.9	35	14.9
臨時給与金	224	23.4	176	19.9	147	14.7	-29	-16.5
退職手当	42	4.4	43	4.9	45	4.5	2	4.7
その他の賃金・手当	112	11.7	111	12.6	181	18.1	70	63.1
賃金以外の労働条件	109	11.4	105	11.9	134	13.4	29	27.6
労働時間の変更	7	0.7	35	4.0	18	1.8	-17	-48.6
休日・休暇	14	1.5	12	1.4	8	0.8	-4	-33.3
福利厚生・年金	25	2.6	3	0.3	6	0.6	3	100.0
その他の労働条件	65	6.8	55	6.2	102	10.2	47	85.5
経営及び人事	250	26.1	240	27.1	255	25.4	15	6.3
解雇反対・被解雇者の復職	147	15.3	151	17.1	171	17.1	20	13.2
事業の休廃止・合理化	32	3.3	26	2.9	22	2.2	-4	-15.4
定年制	10	1.0	4	0.5	3	0.3	-1	-25.0
配置転換	28	2.9	29	3.3	27	2.7	-2	-6.9
その他の経営及び人事	39	4.1	43	4.9	37	3.7	-6	-14.0
その他	50	5.2	47	5.3	41	4.1	-6	-12.8

(注)　1)	１労働争議につき労働者側から提出された要求のうち、主なもの２つまでを主要要求事項として取り上げているため、主要要求事項の計と総争議件数とは必ずしも一致しない。
2)	「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。

第11表

主要要求事項、労働争議の種類別労働争議件数

主要要求事項	総争議		争議行為を伴う争議		争議行為を伴わない争議
	件	％	件	％	件	％
総争議件数	1,002	100.0	304	30.3	698	69.7
組合保障及び労働協約	210	100.0	7	3.3	203	96.7
組合保障及び組合活動	177	100.0	3	1.7	174	98.3
労働協約の締結、改訂及び効力	38	100.0	4	10.5	34	89.5
賃金及び手当	578	100.0	281	48.6	297	51.4
賃金増額	270	100.0	201	74.4	69	25.6
臨時給与金	147	100.0	59	40.1	88	59.9
退職手当	45	100.0	3	6.7	42	93.3
その他の賃金・手当	181	100.0	52	28.7	129	71.3
賃金以外の労働条件	134	100.0	90	67.2	44	32.8
労働時間の変更	18	100.0	15	83.3	3	16.7
休日・休暇	8	100.0	3	37.5	5	62.5
福利厚生・年金	6	100.0	1	16.7	5	83.3
その他の労働条件	102	100.0	71	69.6	31	30.4
経営及び人事	255	100.0	22	8.6	233	91.4
解雇反対・被解雇者の復職	171	100.0	10	5.8	161	94.2
事業の休廃止・合理化	22	100.0	10	45.5	12	54.5
定年制	3	100.0	0	-	3	100.0
配置転換	27	100.0	3	11.1	24	88.9
その他の経営及び人事	37	100.0	2	5.4	35	94.6
その他	41	100.0	10	24.4	31	75.6

(注)	「組合保障及び労働協約」、「賃金及び手当」等の各区分の件数は、２つの主要要求事項が同一の区分内にある労働争議は１件として計上しているので、各区分の事項の合計とは必ずしも一致しない。

６

労働争議の解決状況

(1)	平成14年の労働争議1,002件のうち、平成14年中に「解決又は解決扱い」になった件数は792件（労働争議全体の79.0％）となっており、「翌年への繰越件数」は210件（同21.0％）であった。 　解決方法をみると、「労使直接交渉」が201件（解決件数の25.4％）、「第三者関与」が338件（同42.7％）、「その他（解決扱い）」が253件（同31.9％）となっている。 　なお、「第三者関与」により解決したものをみると、労働委員会の「あっせん」が313件(同39.5％)で最も多い（第12表）。

第12表

労働争議の解決状況の推移

(単位：件、％) 年 総争議 件数 解決又は解決扱い 翌年への 繰越件数 　 労使直接交渉 による解決 第三者関与による解決 その他 （解決扱い） 　 第三者 関与あり 　 労働委員会関与 　 あっせん 調停 仲裁 平成９ 1,334 1,178 482 68 266 264 250 14 - 430 156 10 1,164 1,010 286 89 345 338 319 5 14 379 154 11 1,102 935 270 77 384 376 360 7 9 281 167 12 958 791 240 67 330 318 301 5 12 221 167 13 884 694 169 39 305 302 290 4 8 220 190 14 1,002 792 201 52 338 326 313 4 9 253 210 構成比 100.0 79.0 　 　 　 　 　 　 　 　 21.0 　 (100.0) (25.4) (6.6) (42.7) (41.2) (39.5) (0.5) (1.1) (31.9)

(注)　1)	「その他（解決扱い）」には、不当労働行為事件として労働委員会に救済申し立てがなされた労働争議や、労働争議の当事者である労使間では解決方法がないような労働争議(例えば、支援スト、政治スト等もここに区分される。)、解決の事情が明らかでないような労働争議が含まれる(以下同じ)。
2)	「労使直接交渉」のうち、「第三者関与あり」とは、解決に至る過程においてあっせんや調停等の第三者関与があったが、労使の直接交渉によって解決したものをいう(以下同じ)。
3)	(　)内は「解決又は解決扱い」に占める解決方法別構成比である。

(2)	労働争議の解決状況を継続期間（争議発生から解決に至るまでの日数をいう）別にみると、５日以内で解決した労働争議が90件（解決件数の11.4％）となっており、30日以内で解決した件数は321件（同40.5％）で、解決件数の４割を占めている。 　また、解決に91日以上を要した労働争議は224件(同28.3％)で、件数、割合ともに比較可能な平成11年以降では最高となっている（第13表）。

第13表

継続期間別労働争議解決件数

継続期間	平成1１年		平成12年		平成13年		平成14年
									対前年差	対前年比
	件	％	件	％	件	％	件	％	件	％
計	935	100.0	791	100.0	694	100.0	792	100.0	98	14.1
５日以下	216	23.1	118	14.9	109	15.7	90	11.4	-19	-17.4
６〜10日	57	6.1	52	6.6	38	5.5	36	4.5	-2	-5.3
11〜20日	92	9.8	77	9.7	76	11.0	92	11.6	16	21.1
21〜30日	86	9.2	77	9.7	71	10.2	103	13.0	32	45.1
31〜60日	165	17.6	149	18.8	120	17.3	136	17.2	16	13.3
61〜90日	117	12.5	120	15.2	116	16.7	111	14.0	-5	-4.3
91日以上	202	21.6	198	25.0	164	23.6	224	28.3	60	36.6

７	春季賃上げ争議の状況

(1)

平成14年春季賃上げ争議（２〜５月に発生し、主要要求事項に「賃金増額」を含む労働争議をいう）の総争議件数は149件、総参加人員は6万4千人となっており、前年に比べ、件数5件（3.5％）増、総参加人員28万人（81.4％）減となった。総参加人員が大幅に減少した主な要因は、前年は4月に発生した四現業の春季賃上げ争議が、本年は6月（9件、254,044人）に発生したためである。 　総争議のうち、争議行為を伴う争議件数は132件、行為参加人員は2万8千人で、前年に比べ、件数15件（12.8％）増、行為参加人員1万人（25.6％）減となった。 　争議行為を伴う争議のうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数46件、行為参加人員5千人、労働損失日数7千日で、前年に比べ、件数、行為参加人員、労働損失日数とも減少した。 　また、「半日未満の同盟罷業」は、件数103件、行為参加人員2万4千人で、前年に比べ、件数は増加、行為参加人員は減少した（第14表）。

第14表

春季賃上げ争議の推移

年	総争議		争議行為を伴う争議
			計		半日以上の同盟罷業			半日未満の同盟罷業		怠業
	件数	総参加 人員	件数	行為参加 人員	件数	行為参加 人員	労働損失 日数	件数	行為参加 人員	件数	行為参加 人員
	件	人	件	人	件	人	人	件	人	件	人
平成９	336	453,119	301	86,472	101	30,410	71,048	226	58,213	2	854
	(12.4)	(12.5)	(18.0)	(25.5)	(16.1)	(93.1)	(211.9)	(10.8)	(4.3)
10	181	377,953	135	52,579	63	10,028	16,594	107	44,150	1	14
	(-46.1)	(-16.6)	(-55.1)	(-39.2)	(-37.6)	(-67.0)	(-76.6)	(-52.7)	(-24.2)
11	173	345,955	143	48,932	80	18,617	66,094	79	31,870	2	27
	(-4.4)	(-8.5)	(5.9)	(-6.9)	(27.0)	(85.7)	(298.3)	(-26.2)	(-27.8)
12	190	400,875	148	53,841	67	10,402	18,372	104	44,681	-	-
	(9.8)	(15.9)	(3.5)	(10.0)	(-16.3)	(-44.1)	(-72.2)	(31.6)	(40.2)
13	144	343,564	117	37,275	48	8,278	13,254	78	30,381	-	-
	(-24.2)	(-14.3)	(-20.9)	(-30.8)	(-28.4)	(-20.4)	(-27.9)	(-25.0)	(-32.0)
14	149	63,813	132	27,732	46	4,932	6,542	103	23,603	-	-
	(3.5)	(-81.4)	(12.8)	(-25.6)	(-4.2)	(-40.4)	(-50.6)	(32.1)	(-22.3)

(注)　1)	争議行為を伴う争議の計には、争議行為形態の「作業所閉鎖」、「その他」を含む。
2)	争議行為を伴う争議で、複数の行為形態を伴う争議（例えば「半日以上の同盟罷業」から「半日未満の同盟罷業」に移行した場合など）は、それぞれの形態で計上しているので、計とそれぞれの形態を積み上げた合計とは必ずしも一致しない。
3)	(　)内は対前年比(％)である。

(2)	春季賃上げ争議の年間争議に占める割合をみると、総争議は件数14.9％、総参加人員6.4％となっている。 　また、争議行為を伴う争議の年間争議に占める割合をみると、件数43.4％、行為参加人員42.1％となっている。 　このうち、「半日以上の同盟罷業」は、件数62.2％、行為参加人員70.3％、労働損失日数53.4％、「半日未満の同盟罷業」は、件数40.7％、行為参加人員39.3％となっている（第15表）。

第15表

春季賃上げ争議の総争議等に占める割合の推移

（単位：％） 年 総争議のうち 春季賃上げ争議 の占める割合 争議行為を伴う争議のうち春季賃上げ争議の占める割合 計 半日以上の同盟罷業 半日未満の同盟罷業 怠業 件数 総参加 人員 件数 行為参加 人員 件数 行為参加 人員 労働損失 日数 件数 行為参加 人員 件数 行為参加 人員 平成９ 25.2 35.0 38.5 40.7 57.4 64.6 66.9 34.5 34.5 50.0 92.0 10 15.5 31.9 25.7 31.8 43.4 38.2 16.9 24.3 31.1 33.3 7.9 11 15.7 30.5 34.1 46.1 52.6 72.6 78.5 26.2 38.4 100.0 100.0 12 19.8 35.9 48.5 63.7 57.3 67.9 56.4 48.1 63.3 - - 13 16.3 32.1 47.6 50.0 53.9 68.1 45.9 44.3 47.1 - - 14 14.9 6.4 43.4 42.1 62.2 70.3 53.4 40.7 39.3 - - (注) 　各数値は、第14表の各項目に対応する第１表、第２表の各数値を分母として算出している。

トップへ

---

• 統計調査結果
• 厚生労働省ホームページ